MIC NEWS 02(1)

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◆ふるさとワーキングホリデー
ふるさとワーキングホリデーは、主に都市部の方が、一定期間(2週間から1か月間程度)、地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場などを通じて、地域での暮らしを体感し、地域とのかかわりを深めていただく取組です。総務省では、地方公共団体が募集しているお仕事や地域との交流事業などを閲覧できるポータルサイトの運営や、参加希望者と地方公共団体職員が集まる合同説明会の開催といった広報支援等を行っています。
ふるさとワーキングホリデーでは、農業や漁業、旅館・ホテルでの接客など、その地域の特色を生かした様々なお仕事を体験することができます。
また、休日には、地域住民との交流イベントや、歴史・文化や産業等を学ぶツアーへの参加などにより、地域のことをより深く知ることができます。
本年3月までにおよそ4300人がふるさとワーキングホリデーに参加し、その中には、参加をきっかけにその地域に移住したり、地域おこし協力隊として活躍されている方もいらっしゃいます。
今年度も、各地方公共団体において、ふるさとワーキングホリデーを実施しています。参加することで、新たな出会いや、思ってもみなかった貴重な経験ができるかもしれません。ポータルサイトや合同説明会でふるさとワーキングホリデーへの理解を深めていただき、ぜひご参加ください。

《ふるさとワーキングホリデー》
◇地方自治体
・地域の魅力を知ってほしい
・交流人口を増やし、消費を拡大したい
・少しでも多く定住してほしい
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滞在中、地域住民との交流や学びの場として地域の魅力・特色を生かした、その地域ならではのプログラムを参加者に提供。

◇参加者
・旅行では味わえない体験がしたい
・地域との交流を深めたい
・第二のふるさとがほしい
↓
地元農家や企業等の業務に従事し、収入を得ながら地域との関わりを深める取組を通じて、地域での暮らしをまるごと体感。
↓
これまでの実績(平成28年～令和4年)
・ふるさとワーキングホリデーを通じて、約4,300人が地域での暮らしを体験。
・参加者のアンケートにより、参加者の約9割が満足と回答。約8割が再訪意向があると回答。
・参加後、同地域において移住・定住や、地域おこし協力隊として活躍するなどの例あり。

《「ふるさとワーホリ」の1日はこんな感じです!(一例)》