《特集1》10/1(日)みんなのおうち調査 令和5年 住宅・土地統計調査(1)

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統計局では、都道府県及び市区町村を通じて、本年10月1日現在で、「令和5年住宅・土地統計調査」を実施します。

◆住宅・土地統計調査とは

■わたしたちの住生活の実態を明らかに
住宅・土地統計調査は、「統計法」(国の統計に関する基本的な法律)に基づいた基幹統計調査で、昭和 23 年から5年ごとに行われ、今回は16回目の調査に当たります。
この調査は、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査で、調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。

■調査のねらいは?
この調査は、住宅数や居住世帯に関する基本的な情報を把握することを目的としています。
また、今回の調査では、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握するとともに、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握することを主なねらいとしています。
1.住宅数や居住世帯に関する基本的な情報
2.高齢社会を支える居住環境
3.空き家の状況

◆調査の流れ
◇調査の流れ→【国】(総務省統計局)→【都道府県】→【市区町村】→【指導員】→【調査員】→【世帯】

◇回答方法
回答はインターネット回答のほか、調査票を郵送または調査員に提出する方法によります。
※この調査ではインターネットでの回答をおすすめしています。

■調査員のしごと
9月上旬：調査対象となる地域を確認し、居住する各世帯に「調査のお知らせ」を配布します。
↓
9月下旬～：調査対象となった世帯を訪問し、調査への回答依頼及び調査票の取集を行います。

◇調査をお願いする世帯は無作為に選ばれます
正確な統計を作成するため、全国の世帯の中から無作為に約 17 分の1の世帯を選びます。

◆インターネット回答をおすすめしています
住宅・土地統計調査ではインターネットでの回答をおすすめしています

住宅・土地統計調査では、パソコンのほか、スマートフォン等でも回答できます。

■インターネット回答が便利です!
◇期間中はいつでもOK!(いつでも)
期間中はいつでもご都合のよい時間に回答できます。

◇世帯の回答は守られています!(あんしん)
不正なアクセスなどの監視を24 時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

◆個人の情報は守られます
住宅・土地統計調査の調査員は、都道府県知事または市町村長によって任命された地方公務員です。
調査員は、「調査員証」を携帯しています。

■個人の情報は守られます
統計法では、調査対象者が安心して調査票に記入いただけるよう、調査員をはじめとする調査関係者に対して、調査票の記入内容を厳重に保護することを定めています。

・守秘義務…調査に従事して知り得た個人や団体の秘密を漏らしてはならない。
・利用制限…統計作成の目的以外に、調査票の記入内容を利用したり、提供してはならない。
・適正管理…記入された調査票を適正に管理するための措置を講じなければならない。

[!]“かたり調査”にご注意ください
「かたり調査」とは、国勢調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねないので、ご注意ください。

◆調査結果の利活用状況
1.住生活基本計画
住生活基本計画(令和3年3月閣議決定)の全国計画で掲げられた、以下の3点に関する目標設定や、これらの住政策等を計画的に推進するための基礎資料や成果指標として利用されています。
(1)子どもを産み育てやすい住まいの実現
(2)多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
(3)空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進

2.国民経済計算(GDP等)の推計への利用
民間支出における家賃の推計に、調査結果から得られる総床面積、家賃単価等が利用されています。

3.白書における分析での利用
(1)国土交通白書
全国、地域別の空き家率など
(2)首都圏白書
住宅の建て方別建築年の状況
(3)高齢社会白書
65歳以上の者に係る住居の居住分析

4.地方公共団体における利用
地方公共団体における住生活基本計画(都道府県計画)の策定や住宅マスタープラン策定などの基礎資料として利用されています。
また、耐震改修工事の促進計画および助成制度の検討の基礎資料などにも利用されています。

5.学術研究等への利用
(1)耐震や防災を主軸にした住宅や都市計画づくり
(2)空き家の今後の動向や住環境との相関関係に関する研究