《特集》新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて(1)

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―令和5年版情報通信白書の概要―

総務省は、本年7月、令和5年版情報通信白書を公表しました。
情報通信白書は昭和48年に前身の通信白書を刊行して以来、今回で51回目の刊行です。
情報通信分野における市場の動向やデジタル活用の現状を概観し、情報通信政策の現状と課題、今後の方向性等を整理するとともに、特集テーマを定め、関連するトピックを取り上げています。

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情報通信白書電子書籍ダウンロードページ
【URL】https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/e-book/index.html
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◆令和5年版情報通信白書の特集のポイント
今回の情報通信白書の特集テーマは、「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」です。我が国の通信インフラの高度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し、データの流通・利活用の現状と課題、新たな潮流を分析するとともに、データを活用した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取組等を展望しています。

■第1章■データ流通の進展
○我が国の通信インフラの高度化の過程を概観するとともに、一方向の情報発信が中心であったWeb1・0からSNS等での双方向の情報共有が実現したWeb2・0への進展等を整理しています。

■第2章■データの流通・活用の現状と課題
○主要国の企業によるデータの利活用の現状と消費者の意識、政府によるデータ利活用推進施策(例：包括的データ戦略、欧州データ戦略)やパーソナルデータ保護に係る施策(例：改正個人情報保護法、GDPR)等を整理しています。
○教育・医療等の分野でのデータを活用したサービスの先進事例を紹介しています。
○巨大プラットフォーマーへのデータ集中の現状と課題(例：データの取扱いに関する透明性・公正性への懸念)を整理し、国内外の対応策(例：改正電気通信事業法、Digital Market Act)を概観しています。
○SNS等プラットフォーム上での違法・有害情報や偽・誤情報の拡散等の現状を整理し、国内外における官民の対応策(例：改正プロバイダ責任制限法等制度的対応、ファクトチェックの推進、リテラシー教育の充実、G7等国際会議での議論)を概観しています。

■第3章■新時代の強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
○メタバース、デジタルツイン、生成AI等データを活用した新たなサービスの動向を整理しています。
○データを活用したサービスの恩恵を誰もが享受できる社会の実現に向けた課題・取組(例：通信障害等の非常時でもデータ流通を支える強靱なICT基盤の整備、 超高速・大容量のデータ流通を可能とするBeyond 5Gの実現、データ関連技術の国際標準化の推進、メディアリテラシーの向上等健全な情報空間の確保)を整理・分析しています。