《特集1》地域DXで社会が変わる(1)

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1　地域DXの概要

人口減少、少子高齢化等が進む中、持続可能な地域社会を形成するためには、地域におけるデジタル・トランスフォーメーション(地域DX)を強力に推進することが重要です。
「地域DX」には、自治体行政におけるDX(自治体DX)と地域社会におけるDX(地域社会DX)の2つの側面があります。
まず、自治体DXは、行政手続きのデジタル化や行政内部のデータ連係等を通じ、住民の利便性向上と業務の効率化を図るものです。
例えば、オンライン申請やワンストップ窓口など、自治体と住民の接点の多様化・充実化を図る「フロントヤード」の改革や、地方自治体内部の業務、すなわち「バックヤード」の効率化を図る基幹業務システムの標準化・共通化等があげられます。
他方、地域社会DXは、医療、保育、交通、観光といった様々な分野における地域課題の解決を図るものです。地方自治体だけでなく、住民、民間事業者など、その区域の多様な主体が連携して取り組む必要があります。
ドローンによる買い物弱者への支援や、マイナンバーカードを利用した医療・介護施設でのデータ確認のように、今後、デジタル技術が地域社会の課題解決のために役立てられる場面が増えていくことが期待されます。
総務省では、自治体DXと地域社会DXの2つの側面から各地の地域DXを支援する施策を展開し、全国「どこでもだれでも」がデジタル化の恩恵を実感でき、便利で暮らしやすい社会の実現を目指しています。