《特集1》地域DXで社会が変わる(4)

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4　バックヤード改革(自治体情報システムの標準化)

自治体情報システムの標準化については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、原則、令和7年度までに自治体が統一的な基準に適合した標準準拠システムに移行することとされています。
自治体情報システムについては、従来、個別に機能のカスタマイズ等が行われており、その結果、維持管理、制度改正時の改修等における負担が大きく、また、自治体間の情報システムの違いによりクラウドによる共同利用が円滑に進まないといった課題があります。
このような背景のもと、自治体が従来システム開発等に費やしていた人的・財政的負担を軽減し、そのリソースを住民サービスの向上や地域の実情を踏まえた企画立案業務に注力できる環境を整えていくことを目指して、現在、各自治体において標準化に向けた取組が進められているところです。
総務省では、標準準拠システムへ移行させるための財政支援を実施しており、令和5年度補正予算においては、各自治体が標準準拠システムへ移行するためのデジタル基盤改革支援補助金について、これまで計上した1825億円に加え、新たに5163億円を積み増しし、補正後の総額は6988億円となっています。また、標準化・共通化を含む地方自治体におけるDXの取組を支援するための専門アドバイザー制度を創設しています。このような支援策を実施しながら全国の自治体が、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、取り組んでいます。

【情報システムの標準化イメージ】