《特集1》地域DXで社会が変わる(5)

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2024.01.01 総務省

5　域社会DX・推進体制の構築・人材育成

フロントヤード改革やバックヤード改革の自治体DXに加え、地域社会の課題解決につながる地域社会DXの推進も重要です。
地域社会DXとは、先に述べた、中山間地域におけるドローンを活用した高齢者の方をはじめとする買い物弱者支援のような、住民生活に密着した課題(医療、交通、子育て支援等)について、DXによって解決を図る取組です。
こうした地域社会DXの取組を推進するためには、地方自治体だけでなく、住民や地域の医療・福祉、商工・観光等の事業者など、その区域の多様な主体が協力することが必要となります。
また、地域社会の課題は、都市・地方、山間地域・沿岸地域、寒冷な地域・温暖な地域など、各地域の特性によって様々であり、また同地域の複数の市町村にまたがる場合も想定されます。
このため、市町村が単独で取り組むのではなく、都道府県と市町村等が連携した推進体制を構築し、各市町村に地域の実情に応じた支援を、切れ目なく届けることが重要と考えています。
すでに、愛媛県では、知事と市町村の首長による協働宣言や、県・市町村のDX推進会議を設置しているほか、高度なデジタル人材を確保・シェアする「DX推進支援センター」の設置等の取組を進めています。
こうした推進体制は、地域社会DXのみならず、自治体DXの推進にも寄与すると考えており、全国津々浦々で地域DXが推進されるよう推進体制構築に向けた支援を展開していきます。
また、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成も重要です。
デジタル人材は官民で逼迫しているなかで、多くの地方公共団体で、確保に関しては「(外部から確保する人材に対して)期待する役割やスキルを整理・明確にできない」、育成に関しては「育成方針を立てることが困難」といった課題を抱えています。
そこで、令和5年度から、都道府県等による市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費(図中(1))やDX推進リーダーの育成に要する経費(図中(2))について特別交付税措置を創設しました(外部デジタル人材をCIO補佐官等として任用する際に要する経費についての特別交付税措置は令和3年度に創設(図中(3)))。さらに、人材確保に向けた伴走支援事業や研修機関における研修の充実(図中(4))、先進団体における人材確保・育成の取組の横展開(図中(5))などに取り組んでいます。

【地域社会DXの推進】