《特集2》「モバイル市場競争促進プラン」を公表しました 令和5年11月7日(1)

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■モバイル市場競争促進プラン
モバイルサービスは、契約数が2億件を超え、日々の生活に密着した不可欠なものとなっています。また、技術革新・イノベーションが速いです。モバイルが納得感のある料金で良質なサービスとなれば、日々の生活はより豊かになります。
この実現には、料金・サービス本位の競争につながる環境整備を一層進めることが重要です。
総合経済対策においても、物価高から国民生活を守る観点で、携帯電話の料金やサービスの競争促進が盛り込まれました。
このため、総務省では速やかに取り組む対策として、以下の3つを柱とする8つの取組を「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」として公表しました。

(1)納得感のある料金・良質なサービスの実現

端末の廉売競争から、通信料金・サービス競争へのシフト
・「1円端末」販売等につながる過度な割引を規制(→転売ヤー等の防止)

端末流通市場の活性化
・中古端末の安心・安全な流通の促進(マイナンバーカード機能の処理方法の明確化)

端末の廉売競争から、通信料金・サービス競争へのシフト
・MNO ※1による代理店の指導強化

(2)事業者間の乗換えの円滑化の加速

事業者を乗り換えるための費用(スイッチングコスト)の低廉化
・新料金プランの移行の検討促進のための広報
・MNPワンストップ化の推進

(3)事業者間の公正な競争環境の整備の促進

事業者間の競争環境の整備
・通信・端末分離規制の基準値の引き上げ(→独立系 MVNO ※2を規制の対象から除外)
・周波数の追加割当て
・接続料の更なる低廉化

※1 MNO：移動通信事業者(Mobile Network Operator)の略称。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設・運用して、移動通信サービスを提供する電気通信事業者。
※2 MVNO：仮想移動通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)の略称。移動通信サービスに係る無線局を自ら開設・運用せず他者から借り受けることで、移動通信サービスを提供する電気通信事業者。