《特集2》「モバイル市場競争促進プラン」を公表しました 令和5年11月7日(2)

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モバイル市場競争促進プランの施策紹介[1]
(1)納得感のある料金・良質なサービスの実現
●端末の廉売競争から、通信料金・サービス競争へのシフト
・「1円端末」販売につながる過度な割引を規制(転売ヤー等の防止)

■通信料金・サービス競争へのシフト
かつて、携帯各社は、端末の大幅な値引きを行うことで、携帯通信の新規契約を獲得していました。この結果、携帯会社の通信料収入は、端末を頻繁に購入する人だけに還元される一方、端末を購入しない人には還元されず、通信料金が高止まりしていました。
こうした状況を是正し、端末の廉売競争から、通信料金・サービス競争へのシフトを図るため、令和元年、電気通信事業法を改正し、通信サービスの利用者に対して行われる端末値引きの上限を2万円に規律しました。

■新たな課題が発生(転売ヤー)
端末の割引規制は、導入当初、効果が現れていましたが、「白ロム割」という手法を用いた規制の潜脱行為が横行し、「1円端末」販売等の極端な端末割引が復活しました。その結果、新たな課題として、いわゆる「転売ヤー」等の不健全な事象が発生し、一部の人(しかも通信料を支払わない転売ヤー等)に通信料収入が還元される状況になりました。

■制度見直しへ(転売ヤーの防止)
このような1円端末販売等につながる過度な割引を規制し、転売ヤー等を防止するため、モバイル市場競争促進プランの対策として、潜脱行為の手法である「白ロム割」を規制とするとともに、端末割引額の上限を2万円から原則4万円に見直す制度改正を令和5年内に実施するとしました(12月27日施行済)。これにより、通信料金・サービス競争へのシフトを加速させます。