《特集》(2)

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◆特集(1) 令和6年能登半島地震における情報通信の状況

■1.通信、放送、郵便等の状況
▽今般の能登半島地震では、情報通信インフラにも影響が大きく及びました。
▽通信においては、固定電話※に最大約7,800回線、固定通信※に最大約1,500回線のサービスに障害が発生し、移動通信(携帯電話等)においては、最大839基地局(うち石川県799基地局)が停波しました。
※NTT西日本
▽放送においては、石川県輪島市の一部でNHK及び民放テレビ4局が停波、最大約2,130世帯に影響が出ました。ケーブルテレビ2局も石川県内の一部で停波しました。
▽郵便においては、最大で117局の郵便局で窓口業務が休止したほか、郵便・物流事業の遅延・業務停止が発生しました。
▽がけ崩れや土砂災害の影響で陸路からのアクセスが困難ななか、民間事業者や自治体、政府機関が連携し、通信・放送の早期復旧に向けた取組を実施しました。また、伝送路の断絶や携帯電話基地局の停電などで通信サービスが利用できなくなった地域が多く発生したことから、応急復旧にあたり衛星通信サービスが広く活用されました。

■2.情報通信が果たした役割と課題
▽地震発生時の情報収集手段として、2011年の東日本大震災時と比較して依然テレビ放送の割合が高くなっています。また、若年層を中心にSNSの割合が増加しています。
▽SNSは、若年層を中心に震災時の安否確認や情報収集に一定程度寄与した一方、震災に関連する“真偽不確かな情報”が流通・拡散し、混乱をもたらしました。

●地震に気づいた後最初にアクセスしたメディア

※アンケート調査対象は「(被災地に限らない)全国の国民」、総サンプル数2,060
調査時期：2024年3月、Webアンケートにて実施。

出典：総務省(2024)「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

〈SNS上で真偽不確かな情報を見かけた割合〉

出典：総務省(2024)
「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」

真偽不確かな情報の例：
・個人で支援を募る投稿(寄付・募金等を求める投稿)
・東日本大震災等、異なる災害時の画像や動画を添付して被害状況を報告する投稿
・能登半島地震が人工地震であるとする投稿等

▽真偽不確かな情報を“1つ以上見かけた”人のうち、25.5%がその情報を拡散
拡散した主な理由：
・他の人にとって役に立つ情報だと思った。
・その情報が興味深かった。
・その情報が間違っている可能性があると注意喚起をしようと思った。
・人に注目してもらえると思った。