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《特集》(3)

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総務省 ホームページ利用規約等

■3.浮かび上がった課題と今後の対応-通信・放送-
【通信】
▽今般の能登半島地震においては、停電や伝送路の切断等により、携帯電話基地局が長時間機能しない状態が発生しました。
▽携帯電話基地局の強靱化に当たっては、携帯電話基地局の蓄電池の長寿命化やソーラーパネルの設置等が必要です。
▽また、光ファイバについても、電柱倒壊による光ファイバの切断を回避するための地中化等を推進することが必要です。
▽さらに、非常時における事業者間ローミングの実現に向けて、2025 年度末頃までの導入を目指して技術的な検討・検証を行っています。

【放送】
▽発災直後から被災地に正確な情報を届けるという役割を果たした一方、停電や伝送路の断線等による停波の課題が顕在化しました。
▽センター施設の停電対策や伝送路の監視機能強化、中継局の共同利用や設備の共通化のほか、ケーブル網の光化・複線化等を実施することにより、放送ネットワークの強靱化等に取り組む必要があります。

■4.浮かび上がった課題と今後の対応-偽・誤情報への対応-
▽国民のSNS利用の拡大も相まって、今般の能登半島地震においてはインターネット上における偽・誤情報の流通・拡散も課題として顕在化しました。
▽総務省では、発災翌日の1月2日に、SNSを通じてネット上の偽・誤情報に対する注意喚起を行ったほか、主要なSNS等のプラットフォーム事業者に対し、利用規約等を踏まえた適正な対応を取るよう要請しました。
▽偽・誤情報の流通・拡散への対応について、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めています。

〈総務省からの注意喚起〉

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