地域DXのヒント

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大阪府
デジタルの力で地域の課題解決を図る取組

地域 DX のヒント第7回は、公民連携により、デジタルの力で地域の課題解決を図る大阪府の取組を紹介します。
大阪府では、「大阪スマートシティ戦略」を策定し、住民の生活の質(QOL)の向上、民間との協業、社会実装の3つの基本姿勢のもと、“現場”を重視した実践的な取組を推進しています。その一つが、大阪府の呼びかけにより府内43市町村、企業、大学、シビックテック等と連携し、2020年に設立した「大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)」(以下「OSPF」という。)です。現在、450 を超える企業・団体が参画する日本最大級の公民連携プラットフォームとなっています。
OSPFでは、健康や子育てなど、市町村のニーズが高い8分野について課題を抱える市町村と、解決のためのソリューションを有する企業をコーディネートしています。これまで、生活習慣病重症化予防に貢献するシステム構築や観光客の位置情報を活用したサービス提供など、多くの実証・実装プロジェクトを推進してきました。また、市町村職員によるプレゼンテーションを通して、市町村の課題を企業・団体にリアルに、深く知ってもらう場として「Meet-up」を開催するなど、自治体と企業・団体間の多様な交流機会を提供しています。
2025年大阪・関西万博を目前に控え、OSPFが取り組む「公民共同エコシステム」の推進を通じて、プロジェクトを着実に進め、大阪モデルのスマートシティの実現をめざしています。

大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)
【URL】https://smartcity-partners.osaka/