《特集》(1)

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■テレワークのさらなる普及・定着に向け「テレワーク月間」を実施します!

総務省は、内閣官房、内閣府、デジタル庁、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、環境省、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会と連携して、11月をテレワーク月間とし、テレワークのさらなる普及・定着に向けた各種イベント等を集中的に開催します。テレワーク月間期間中は駅構内やイベント会場等にポスターを掲出するほか、ホームページ(※)にて、テレワーク実施団体・実施者の登録受付や、テレワーク活用に関するトピック・コンテンツの掲載、各種イベントに係る情報発信等を行います。
今年度は育児・介護休業法の改正法が成立し、来年度以降は3歳未満の子を育てる社員がテレワークを選択できるように措置を講ずることが、事業主の努力義務になります。
総務省では、地方や中小企業等を含め、テレワークの活用により、多様な働き手が活躍の機会を持てるよう、テレビ番組とのタイアップを通じて、テレワークの必要性を改めて実感できるような情報発信を行います。また、全国の総合通信局等では、それぞれの地域における取組やテレワーク活用を進める先進企業を紹介する催しを実施します。
テレワーク月間最終週の11月25日(月)には、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省主催で「働く、を変える」テレワークイベントを開催し、テレワークトップランナー 2024(総務大臣賞)、輝くテレワーク大賞(厚生労働大臣)および地方創生テレワークアワード(地方創生担当大臣賞)の合同表彰式を実施予定です。
総務省では、平成27年度から、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業・団体等を「テレワーク先駆者百選」として公表するとともに、平成28年度には「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を創設し、「テレワーク先駆者百選」の中から特に優れた取組を表彰してきました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に際して、企業・団体等においてテレワークの導入が進んだ経緯を踏まえ、令和5年度からは、名称や一部の審査基準を見直したうえで、新たに「テレワークトップランナー」として先進企業の公表、表彰を開始しました。本年は、テレワークの活用による経営効果の発揮やテレワーク導入が馴染まないと思われている業態の企業におけるテレワーク活用・業務改革等について、特色ある優れた取組等を実施している企業・団体を「テレワークトップランナー2024」として選定・公表し、その中から特に優れた取組を「テレワークトップランナー 2024総務大臣賞」として表彰します。※今年度の表彰団体の募集は、すでに終了しています。
表彰式は、会場(御茶ノ水ソラシティ、東京都)での観覧の他、オンライン配信も実施予定です。
テレワークの必要性について考え直すきっかけとなるよう、各種イベントにご参加いただくとともに、テレワーク月間実施団体・実施者としての登録の呼びかけについても、是非、ご協力をお願いします。

テレワークトップランナー 2023 総務大臣賞受賞企業

※テレワーク月間ホームページ
【URL】https://teleworkgekkan.go.jp/

※総務省主催セミナー「ニューノーマル時代に求められる働き方・環境整備の実態」セミナーのアーカイブ動画を、テレワーク月間ホームページにて公開しております。
【URL】https://teleworkgekkan.go.jp/events/telework-seminar-202403.html