《特集》地域デジタル基盤活用推進事業のご紹介(1)

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■地域デジタル基盤活用推進事業とは
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を、(1)計画策定支援・推進体制構築支援、(2)実証事業、(3)補助事業によって総合的に支援します。

(1)計画策定支援・推進体制構築支援
[1]計画策定支援
地方公共団体内における予算要求、デジタル技術の導入に向けた第一歩となる地域課題の洗い出しや整理を図ること、地域デジタル基盤活用推進事業を含む国の支援への申請・提案等にもご活用いただけるような計画書の作成を目指し、3か月程度の間、コンサルタント等の専門家が伴走支援します。支援先団体の費用負担はございません。

[2]推進体制構築支援
専門家等を地方公共団体に派遣し、都道府県と市町村の連携による地域DXに係る広範な推進体制構築の伴走支援を行い、デジタル技術による解決策の実証・実装に結びつけるとともに、各地方公共団体が自律的にデジタル実装に取り組める持続的な支援環境を構築します。支援先団体の費用負担はございません。

(2)実証事業
[1]先進無線タイプ
ローカル5Gをはじめとする新しい通信技術を活用した、次の社会実証を支援します。
a)全国の各地域が共通に抱える地域課題の解決に資する先進的なソリューション
b)特に地域の人材不足に起因する課題解決のための、地場企業の事業活動の効率化・合理化に資する先進的なソリューション
地方公共団体だけでなく、企業・団体も実施主体となれます。令和6年度は25事業を採択しており、多数の地域において地域課題解決の取組を進めています。

[2]自動運転実証タイプ
地域限定型の無人自動運転移動サービス(限定地域レベル4)の実装・横展開に当たって課題となる遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証を実施します。地方公共団体だけでなく、企業・団体も実施主体となれます。

(3)補助事業
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラ(ローカル5G/Wi-Fi/LPWAなど)やソリューション機器などの整備費用を補助します。
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合は、地方債の起債等をすることができます。
令和6年度は10事業を採択しており、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を進めています。

◇地方公共団体の負担分について
地方公共団体が補助事業の実施主体となる場合の負担分(1/2)については、以下の地方債を起債することができます。

●次年度の事業
令和7年度に向けては装いも新たに、「地域社会DX推進パッケージ事業」として概算要求しています。地域デジタル基盤活用推進事業の計画策定支援・推進体制構築支援、実証事業、補助事業については継続しながらも、さらにデジタル技術を活用した地域課題解決の取組が進むよう実施期間の延長等のバージョンアップをいたします。是非とも令和7年度の事業への応募に向けた準備等を始めていただくと共に、地域社会DX推進に向けた総務省の取組を応援いただくようお願いします。

お問い合わせ先：地域デジタル基盤活用推進事業に関する連絡先　地域通信振興課 デジタル経済推進室
【電話】03-5253-5757【E-mail】digital-kiban@ml.soumu.go.jp

・地域デジタル基盤活用推進事業の紹介【URL】https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html
・地域社会 DX のトビラ【URL】https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html