地域DXのヒント

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愛知県みよし市
自治体フロントヤード改革の取組

地域DXのヒント第9回は、自治体におけるフロントヤード改革の取組について愛知県みよし市の事例をご紹介します。
みよし市は、令和3年8月に「みよし市デジタル化推進構想」を策定し、令和7年度までは、“行政内部のデジタル化”による住民の利便性向上と行政サービスの効率化を目指しつつ、DXの考え方を浸透させ息の長い取組とするために“職員の育成”に重点的に取り組んでいます。
自治体は長い時間をかけて紙を前提とした業務運用を構築してきたため、紙からデータへ移行するためのソフト・ハード両面で環境整備が必要となります。
そこで、住民との重要な接点となる窓口のBPRを進めるにあたり、令和5年7月に市職員が市民になりきり実際の窓口で手続きを行い、課題を把握する窓口体験調査を行いました。体験調査では住所や氏名を合計30回以上記載したり、窓口を行ったり来たりするなど多くの課題が出てきました。これまでに市民の動線に合わせた記載台等の設置場所の変更や転入時のチェックリストの作成などを行ってきましたが、本年度の総務省における自治体フロントヤード改革モデルプロジェクトにより、市民が必要な手続や持ち物を事前に把握できるツールや書かない窓口の導入等を進め、課題の解決を図っていきます。
みよし市はフロントヤード改革を1年で終わらせるとは考えていません。時代に合ったフロントヤードとなるようにBPRを行いながらアップデートし、市民の利便性向上と職員負担の軽減を図っていきたいと思います。

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