MIC NEWS 03

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◆「郵便局」、「市町村」、「行政評価局(行政相談)」が三位一体となって地域活性化
「郵便局を活用した地方活性化方策検討PTとりまとめ」における行政相談の取組

■地域の「埋もれたお困りごと」の発掘と解決支援
総務省では、あまねく全国に拠点が存在する郵便局の強みを活かした地方活性化を進めるため、「郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチーム」において検討を行い、令和5年3月、その具体的な方策をとりまとめました。
その方策の一環として、行政評価局(行政相談)が提案した新たな取組は、行政サービスの窓口や地域の拠点としての郵便局、地域の実情に精通した市町村、地域に根ざした行政相談委員及び行政相談の更なる連携を図り、郵便局の強みを生かして、行政をめぐる「埋もれたお困りごと」を発掘することにより、地域の課題解決を通じて地方の活性化を目指すというものです。
具体的には、地域の「埋もれたお困りごと」を行政相談につなぐ仕組みとして、郵便局、地域のキーパーソン、市町村、行政相談委員等から構成される懇談会を開催するもので、構成メンバーから寄せられた地域の行政課題について認識を共有し、協働して課題解決を図ろうとする取組です。

■動き始めた「地域のお困りごと解決に向けた郵便局等との懇談会」
令和6年1月までに、全国で3回開催した懇談会の内容を紹介します。

[1]愛媛県宇和島市における懇談会
全国で最初の懇談会は、令和5年6月28日、四国行政評価支局と愛媛行政監視行政相談センターが愛媛県宇和島市で開催し、宇和海郵便局長など3局長、地域のキーパーソン(NPO法人代表)、宇和島市職員、宇和島市担当の行政相談委員、総務省職員が参集しました。懇談会冒頭には、宇和島市が地元の長谷川総務大臣政務官からの挨拶がありました。
宇和島市の懇談会では、(1)平成30年西日本豪雨の際に必要な物資が避難所に行き渡らなかった体験から、郵便局の空きスペースを活用した物資の備蓄・販売の提案、(2)イノシシ等による農作物への被害が多発している問題と、使われなくなった漁網が大量に保管・放置され処分に困っているという課題を、漁網を自治体が引き取り鳥獣害防護ネットとして活用している県外の例を参考に解決できないかなど、宇和島市ならでは地域の課題について意見交換しました。
これらの課題については、懇談会後、愛媛行政監視行政相談センターが、関係者と協議、試行を重ねながら、現実的な解決に向けて検討を進めています。

[2]新潟県三条市における懇談会
2番目の懇談会は、令和5年9月27日、関東管区行政評価局と新潟行政評価事務所が新潟県三条市で開催し、三条井栗郵便局長など3局長、三条市職員、三条市担当の行政相談委員、総務省職員が参集しました。三条市の地域おこし協力隊、社会福祉協議会、道の駅「漢学の里しただ」など、多彩な地域のキーパーソンが参加し、さらには滝沢三条市長と国定前三条市長(現環境大臣政務官)の出席と挨拶もありました。
三条市の懇談会では、(1)郵便局の空きスペースの活用、(2)地域公共交通の活性化など地域の課題解決に向けた意見交換を行いました。
提案された郵便局の空きスペースの活用については、令和6年1月24日に鬼木郵便局、同月26日には帯織郵便局のそれぞれの協力を得て行政相談所を開設し、多岐にわたる相談を受け付けました。訪れた相談者からは「こんな相談所はめったにないのでありがたい」との声が寄せられ、地域の拠点としての郵便局の強みが発揮される良い機会となりました。

[3]熊本県八代市における懇談会
3番目の懇談会は、令和6年1月24日、九州管区行政評価局と熊本行政評価事務所が熊本県八代市で開催し、八代郵便局長など4局長、地域のキーパーソン(子育て支援関係者)、八代市職員、八代市周辺を担当する行政相談委員、総務省職員が参集しました。懇談会には、熊本県が地元の馬場総務副大臣と中村八代市長も出席し挨拶がありました。
八代市の懇談会では、市が推進する「子育て世代に選ばれるまち やつしろ」に向けた課題と高齢者を巡る地域の見守りなど、大きく2つのテーマについて議論しました。
具体的には、(1)天候に左右されず遊べる場所や子ども食堂の必要性など子どもの居場所づくりに関する課題、(2)高齢者の見守りやお困りごとの解決について、町内会長や民生委員などに加え、行政相談委員や郵便局も連携するなどの相談体制づくりが効果的などの意見交換をしました。九州管区行政評価局・熊本行政評価事務所では、今後、八代市、郵便局、行政相談委員の連携の深化を図り、お困りごとの解決に向けた対応を進めてまいります。

■行政相談と郵便局や地方公共団体等との更なる連携強化
総務省の行政相談は、行政相談委員とともに、どこに相談したらよいか分からないものを含め、国民の行政に関する困りごとを幅広く受け付け、関係行政機関にあっせん・通知を行うこと等により、個々の相談事案の解決や行政の制度・運営の改善を図る取組です。今後、複雑化・多様化する地域の行政課題の解決においては、行政相談委員や郵便局、地方公共団体等と連携した取組が重要となります。この郵便局等との懇談会の開催が、関係機関間の更なる連携を強化し、地域の行政課題の解決、ひいては地域の活性化の一助となるよう努めてまいります。