MIC NEWS 04

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◆令和7年1月からサービス産業動態統計調査が新たに始まります

◇サービス産業動態統計調査について
「サービス産業動態統計調査」は、我が国におけるサービス産業の事業活動の動態を明らかにする統計を作成することを目的として、令和7年1月から新たな基幹統計調査として総務省統計局が毎月実施するものです。

【サービス産業動向調査(※現在実施中の一般統計調査)の結果から分かること】

2019 年以降のサービス産業の売上高の推移をみると、新型コロナウィルス感染症の影響により、2020年5月に調査開始以来最大となる前年同月比23.2%の減少を記録しました。その後、数次に渡る感染拡大もあり、売上高はコロナ禍前と比較すると低水準で推移しました。しかし、2021年11月以降は前年同月比で増加が続いており、水際対策の緩和や新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことなどを背景に、経済活動が徐々にコロナ禍前の状況に回復しつつあることが分かります。

※サービス産業動向調査……サービス産業の生産・雇用等の動向を把握することを目的とした一般統計調査として総務省統計局において実施中ですが、令和6年12月調査をもって中止となります。

■サービス産業動態統計調査に関するQandA

◇サービス産業動態統計調査とは?
サービス産業を対象とした調査で、毎月実施する調査として初めて「基幹統計調査」で行われることとなります。

◇調査対象は?
日本標準産業分類に掲げるサービス産業に属する約13,000 企業等及び約25,000事業所を対象として実施します。

(ア)大分類G-情報通信業
(イ)大分類H-運輸業,郵便業
(ウ)大分類K-不動産業,物品賃貸業
(エ)大分類L-学術研究,専門・技術サービス業(「中分類71-学術・開発研究機関」及び「細分類7282-純粋持株会社」を除く。)
(オ)大分類M-宿泊業,飲食サービス業
(カ)大分類N-生活関連サービス業,娯楽業(「小分類792-家事サービス業」を除く。)
(キ)大分類O-教育,学習支援業(「中分類81-学校教育」を除く。)
(ク)大分類P-医療,福祉(「小分類841-保健所」、「小分類851-社会保険事業団体」及び「小分類852-福祉事務所」を除く。)
(ケ)大分類R-サービス業(他に分類されないもの)(「中分類93-政治・経済・文化団体」、「中分類94-宗教」及び「中分類96-外国公務」を除く。)

◇回答義務はあるの?
この調査は国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施するものであり、回答義務があります。

◇回答方法は?
インターネット又は郵送により回答していただきます。

◇結果の公表方法は?
ホームページにて毎月公表予定です。

【総務省ではインターネット回答を推奨しています】
●インターネットでの回答受付期間中は、24時間いつでもご都合の良い時間に回答いただけます。
●インターネット上のデータの送受信は、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うために、暗号化通信を行っています。
●調査票の入力のしかたの表示、合計値の計算などの補助入力機能があります。