《特集》独立行政法人シンポジウムを開催しました(5)

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(2)理事長のリーダーシップで組織をまとめ、効果的な情報発信を行っている事例【農研機構】

■情報発信における農研機構の悩み
・知名度が低い
・受け手に応じた発信になっていない
・専門用語が多く分かりづらい

■農研機構ってどんな法人!?
正式名称：農業・食品産業技術総合研究機構
本部所在地：茨城県つくば市
・職員数3,000人を超える農業・食品産業分野における我が国最大の研究機関
・1893年(明治26年)に設立された農商務省農事試験場が起源。独法化後、数回の統合を経て、現在に至る
・ブドウの「シャインマスカット」やリンゴの「ふじ」といった品種を開発したのも、実は農研機構なのです!!

■平成30年4月、民間企業出身の久間理事長が就任し、広報活動の改革に着手

■久間理事長による主な改革
(1)理事長によるトップ広報
(2)農研機構ブランドの確立(刊行物の見直しなど)
(3)組織再編(広報組織の統合による司令塔機能の強化)
(4)日頃のマネジメントの徹底(広報の重要性の意識付け)

■トップ広報
◇ポイント
つくば市(本部所在地)だけでなく、東京でも記者会見を実施(情報を全国に広く発信)

■刊行物の見直し
◇ポイント
『農研機構』という通称、コーポレートカラーの緑色を中心としたデザインに統一

■組織再編

◇ポイント
広報部を創設し、様々な研究内容に精通している広報担当者を各研究所から広報部に集約することで体制を強化

■久間理事長のリーダーシップによって組織体制や職員の意識が変わり、新たな取組も生まれました!!

取組(1)　を捉えた研究成果の売込み
◇ポイント
牛のげっぷから発生する温室効果ガス(メタン)に関する研究成果について、メディアと豊富な人脈を持つ広報担当者を中心に、環境問題が国民的話題になるタイミングでPR

取組(2)　動画の視聴方法など解析するツールの活用
◇ポイント
よりよい動画制作につなげるため、職員が独自開発した解析ツールを活用して視聴者の視聴方法(スマホ?パソコン?)などを解析