《特集》令和6年 能登半島地震における被災地での活動(3)

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◆通信・放送インフラの復旧

◇通信インフラ(携帯電話)の復旧に向けた活動
ライフラインである通信に関しては、携帯電話について、官民が連携した移動電源車や可搬型基地局の設置等により、1月中旬に一部の立入困難地点を除き、応急復旧が概ね終了しました。その後も復旧の取組を継続し、6月時点では基地局のおよそ97%が本格復旧しており、被災地域全般にわたる本格復旧に向けて、取組を進めています。
また、携帯電話や光ファイバが復旧するまでの間、衛星インターネット、無料Wi-Fi、特設公衆電話や災害伝言サービスなどの提供により、避難所や自治体等の通信を確保しました。

◇放送インフラ(地上波・ケーブルテレビ)の復旧に向けた活動
放送は、被災者に正確な情報を届ける手段として重要なものですが、地震により大きな影響を受けました。
地上波テレビ・ラジオについて、地震直後からの停電が長期化したことで予備電源設備の燃料が枯渇による停波のおそれがありましたが、一部を除き、自衛隊等の協力を得て燃料補給を行うことにより、放送を継続し、1月24日までに全て復旧しています。また、避難所に対してテレビやアンテナを設置、ラジオ受信機を配布する等、信頼ある情報を届けるために官民連携して対応しています。
また、被災地となった能登地域はケーブルテレビの依存度が高い地域であり、土砂崩れによるケーブル網の断線等、広範囲で地震による影響が生じました。ケーブルテレビの迅速な復旧に向けて、事業者団体とも連携しながら、支援に取り組んでおります。

■現地で活動した職員インタビュー(1)
総合通信基盤局
電気通信技術
システム課長
五十嵐 大和

私は、総務省リエゾン第一陣として1月2日の昼に石川県庁に入り、交代要員到着までのおよそ十日間、県庁、被災自治体、内閣府防災担当、他省庁リエゾン、そして、携帯電話事業者など通信事業者、放送事業者などと絶え間なく、お互い惜しみなく協力し合いました。
毎日、避難所における通信環境の早期改善を求める痛切な声が届きます。連絡ができず心細い思いをしている被災者がいる、通信をこれほどまでに必要としている人がいる??一刻も早い復旧のために自分はこの瞬間何ができるのか??。通信技術を社会に生かす仕事をしたくて入省した私は、かつてないほどの使命感と緊張感を覚えながら、省を超えた仲間と懸命に知恵を絞り、県庁内を走り回りました。

■現地で活動した職員インタビュー(2)
情報流通行政局
地上放送課
課長補佐
矢野 圭

石川県庁に政府が設置した現地対策本部に1月4日から派遣されておりました。
派遣された当初、地震により電力断による輪島中継局の運用継続が課題となっていました。現地対策本部は、石川県庁のほか、各省庁から応援職員が派遣されており、応援職員等から協力を得て、自衛隊のヘリコプターを活用した予備電源設備への燃料補給ミッションを実施することができました。天候の影響により、何度かヘリコプターが飛行できない状況が続きましたが、1月8日に燃料補給が成功し、その報告を聞き、放送が継続できたときの感動はひとしおでした。
今回の震災を経て、正確な情報を伝えることの重要性を改めて認識し、その確保のために多くの人が尽力したことを胸に刻み、業務に取り組んでまいります。