地域DXのヒント

10／12

自治体情報システムの標準化

地域DXのヒント第4回は、自治体情報システムの標準化について解説します。
令和3年に成立した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、自治体は、原則として令和7年度までに、住民基本台帳、個人住民税などの20業務の情報システムを標準化基準に適合した標準準拠システムへ移行することが定められています。人口減少社会において、制度改正に伴うシステム改修を個別団体が独自に発注する人的負担を減らすとともに、システムの共同利用や機能・データに係る標準の策定を通じたベンダロックイン防止等による効率化を図り、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。
総務省では、自治体が標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行することができるよう、移行経費に対する財政支援として、令和5年度補正予算で5,163億円を追加計上しており、総額は6,988億円となっています。
加えて、具体的な移行工程などを整理した移行手順書の提供、自治体に対して無償で標準化の専門アドバイザー派遣などの取組を行っています。
円滑かつ安全な移行を目指し、自治体の実情やご意見を丁寧に伺いながら、自治体の取組を支援していきます。