◆独立行政法人の取組事例
~内部統制に関する事例~
独立行政法人評価制度委員会は、各府省の大臣が策定する独立行政法人の目標や業績の評価をチェックする重要な役割を担っています。こうした目標や評価の点検を通じて、各主務省・法人の取組を横断的に把握することができます。
そこで、同委員会は、独立行政法人の業務運営の参考にできるよう、各法人に共通して適用可能な取組事例を積極的に収集および展開しています。
ここからは、令和6年4月15日に開催された独立行政法人評価制度委員会において共有した、内部統制に関する独立行政法人の取組事例をご紹介します。内部統制とは、独立行政法人の業務の適正を確保するための仕組みであり、独立行政法人のミッションを有効かつ効率的に果たすため必要となるものです。
今回ご紹介するのは、(1)統計センター(常勤職員数:約600名)と、(2)教職員支援機構(常勤職員数:約40名)の事例です。
いずれも、理事長によるトップマネジメントを中心に、内部統制の充実・強化を図った事例です。これをご覧になって、さらなる取組のきっかけとなれば幸いです。
【1.統計センター】…内部統制の充実・強化を通じて、職員の意識醸成を図っている事例
●背景
常に正確で信頼できる統計データを作成し、国民生活の向上と社会経済の発展に貢献するという統計センターの基本的使命を果たすため、理事長のリーダーシップを十分に発揮できるよう、内部統制の充実・強化を図ることが必要
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●主な取組
(1)佐伯理事長等からのメッセージの発信
法人ミッションの周知徹底を図るため、法人を取り巻く状況や課題に関する役員の考えを、全職員に向けて毎月発信全職員に向けて毎月発
(2)ミッションの達成を阻害するリスクを2つに分類・管理
・法人の業務運営上、特にリスクの発生を抑制する必要があるものを重点管理項重点管理項目目として、理事長をトップとする内部統制委員会理事長をトップとする内部統制委員会で、重点的にモニタリング
・上記以外のリスクは、日常管理項目日常管理項目として、各課室でモニタリング
(3)内部統制推進月間(毎年10~11月)の設定
・全役職員を対象に、内部統制に関するeラーニングを実施
・(2)のリスク管理状況のモニタリングなどを実施
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●取組の効果・今後の展望
▽組織運営に関する職員の理解が深まり、トップマネジメントトップマネジメントを発揮できる環境が整備されたを発揮できる環境が整備された
▽一層の好循環を目指すため、経営理念に「全ての職員が成長でき、ここで働いてよかったと思える、すばらしい組織を追求」する旨を追加(令和6年度から施行)し、今後も取組を継続
【2.教職員支援機構(NITS)】…理事長による日常的モニタリングを通じた内部統制の強化に取り組んでいる事例
●背景
・教職員支援機構(NITS)のミッションは、教職員に対する総合的支援を行う全国拠点として、教職員研修をはじめとした教職員の資質向上に寄与する取組を行うこと
・当該ミッション達成のためには、役職員各層にミッションを浸透させることが必要
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●主な取組
(1)荒瀬理事長によるミッションの浸透
・NITSの行動規範を改正し、風通しのよい組織作りを具現化
・理事長自らが全国の教育委員会を行脚し、理事長自らが全国の教育委員会を行脚し、NITSのミッションなどを説明。これにより、ミッションをミッションを理解した出向者の受入れ理解した出向者の受入れを実現
・全役職員が参加する「NITS 会議」「NITS 会議」を定期開催し、組織全体でミッション達成しようという姿勢を醸成
(2)荒瀬理事長による積極的な日常的モニタリング
・理事長が1日に数回、執務室を訪れ、職員とのフラットな対話を通じて、職員の近況や業務状況を把握
・令和3年度から毎年度、出向者、新規採用者、プロパー職員それぞれを4~5人のグループとし、理事長自身がファシリテートする形で意見交換を実施
(3)ミッションの達成を阻害するリスクの管理
・民間企業の取締役経験のある監事から助言を受けつつ、業務フロー図の作成と併せて「リスク対応計画」「リスク対応計画」を策定。毎年度、同計画に基づくリスク概要を転入者を含め把握することで、危機管理意識を醸成
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●取組の効果・今後の展望
▽組織基盤が確かなものとなり、職員一人一人が働きや職員一人一人が働きやすい職場づくりすい職場づくりにつながった
▽双方向のコミュニケーションのさらなる活発化双方向のコミュニケーションのさらなる活発化に向けて、今後も取組を継続
法人の取組事例(詳細)の紹介(総務省HP)
【URL】https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/dokuritu/02gyokan01_04000291.html
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