《特集》「令和6年全国家計構造調査」を実施します(3)

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◆調査の結果はどのように使われるの?

◇調査の結果はどのように使われるの?
国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く使われています。
・介護保険料の査定基準の検討
・生活保護の扶助額基準の検討
・税制改正に伴う政策効果の予測
・所得格差・資産格差の現状把握

最後に、調査対象となる方からいただく回答がどのような統計にまとめられるのか、紹介いたします。

■消費構造の変化をとらえる
・消費の内訳の変遷(総世帯、2019年・2014年)2019年調査の結果を2014年調査の結果と比較すると、「食料(外食を除く)」、「住居」、「保健医療」などの支出の比率が上昇しており、逆に、「被服及び履物」、「交通・通信」、「交際費」などが低下しています。

■収入は50歳代の世帯でピークに
・世帯主の年齢階級別年間収入(総世帯、2019年)世帯の年間収入は、世帯主の年齢階級が「50歳代」までは、年齢階級が高くなるに従って多くなりますが、さらに年齢階級が高くなるに従って少なくなり、「80歳以上」では、年間収入は369万円(平均世帯人員1.90人)となっています。

■金融資産は60歳代の世帯でピークに
・世帯主の年齢階級別金融資産残高と金融負債残高(総世帯、2019年)
世帯の金融資産残高は、世帯主が「60歳代」でピークとなっている一方で、金融負債残高は、「40歳代」でピークとなっており、金融資産残高と金融負債残高でピークの年代に違いがみられます。

■収入が高いと消費も多い
年間収入五分位階級※1 別消費支出※2(二人以上の世帯のうち勤労者世帯、2019年)
年間収入が高くなるに従って消費支出額も多くなっています。年間収入が上位20%以内の世帯である第5.階級(世帯の年間収入980万円以上)では、月に約40万円を消費しています。
※1　年間収入五分位階級とは、全ての世帯を年間収入の低い方から順に並べて、5等分して5つのグループに分けたもの。以下同様。
※2　2019年10月と11月の1世帯当たり1か月平均消費支出のこと。以下同様。