《特集》令和6年9月、10月は行政相談月間です(2)

2／13

◆特別行政相談活動
地震、豪雨、台風などの災害で被害を受けた方々を支援するため、特別行政相談活動を行っています。
令和6年能登半島地震では、関係機関と連携して特別行政相談所の開設、各種支援制度や地域ごとの相談窓口をまとめたガイドブックの作成・公表、被災された方のための災害相談用フリーダイヤルによる相談受付等を行っています。
詳しくはこちらをご覧ください
※二次元コードは本紙をご覧ください。

■能登半島地震対応(現在も実施中)
○特別行政相談所の開設(石川県内88 か所で開設)
○生活支援情報をまとめたガイドブックを避難所等に配布
令和6年8月16日時点で、約1万8千部配布、約7万件のダウンロードあり。
○「災害専用フリーダイヤル」設置(1月1日～)
↓
現場で把握したニーズや、フリーダイヤル等に寄せられたご相談は、内容に応じて、適宜、関係機関に照会・相談して対応

■関係機関と連携した解決事例
二次避難先の市区町村で、マイナポータルで罹災証明を申請しようとしたところ、暗証番号をロックされてしまった。
マイナンバーカードの暗証番号を再設定するには、住所地市区町村の窓口でなければできないとされているが、避難先の市区町村でも再設定できるようにしてほしい。
↓
1月22日から特例的に、石川県内の一部の市町の住民の方については、避難先の市区町村でマイナンバーカードの電子証明書の暗証番号を再設定できるよう、1月19日に総務省から全国の自治体に通知。

◆一日合同行政相談所
行政相談月間を中心に、全国各地のショッピングセンターや文化会館など皆さんにとって身近な場所で、国の行政機関、地方公共団体、各種専門家、行政相談委員が一堂に会し、様々な相談にワンストップで対応します。
各地の開催日程はこちらをご覧ください

※二次元コードは本紙をご覧ください