令和4年度 群馬県の決算をお知らせします No.1

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■一般会計決算
4年度の決算規模は、新型コロナウイルス感染症への対応経費の減少などにより歳入・歳出ともに前年度を下回りました。

▼歳入　総額9,042億円
前年度に比べて312億円(3.3%)減少しました。
これは、地方交付税に臨時財政対策債を加えた実質的な交付税(370億円(17.9%)の減)、国庫支出金(109億円(4.9%)の減)が減少したことなどによるものです。
県税収入は、法人の事業税において一部の製造業で業績が好調だったことや、個人の県民税において3年中の所得が前年より増加したことなどにより12億円(0.5%)増加しました。

○歳入総額　9,042億円(100.0%)

▼歳出　総額8,592億円
前年度に比べて449億円(5.0%)減少しました。
これは、補助費等が新型コロナウイルス感染症への対応などにより320億円(9.4%)減少したことや、災害復旧事業費が69億円、積立金が131億円減少したことなどによるものです。
なお、普通建設事業費は高崎北警察署新設整備事業の終了などにより10億円(1.0%)減少しました。

○歳出総額　8,592億円(100.0%)

～　用語解説　～
・地方消費税清算金…最終消費地に地方消費税の税収を帰属させるため、都道府県の間で清算を行うもの
・地方譲与税…国税として集められ、国から県に譲渡されるお金
・国庫支出金…使い道を決めて、国から支払われるお金
・臨時財政対策債…地方交付税の不足分の一部を、いったん県で借金をして賄っておくために発行する県債
・地方交付税…いったん国が税として集め、その一定割合が地方公共団体に配分されるお金
・義務的経費…任意に削減することが困難な経費
・投資的経費…将来にわたり使用される施設などの建設費
・扶助費…生活保護費や児童手当など、住民福祉を支えるための経費
・公債費…これまでに借り入れた県債の返済金と利子
・補助費等…負担金、補助金など、県から市町村や民間に対して交付される経費

▼県債残高
県の借金である県債の年度末残高は、前年度に比べて247億円(1.9%)減少しました。
このうち臨時財政対策債を除いた県債残高は、前年度に比べて81億円減少しました。

▼積立基金残高
県が自由に使える貯金に当たる積立基金(財政調整基金)の年度末残高は、前年度に比べ140億円(27.8%)増加し646億円となりました。
このうち5年度当初予算の財源として370億円を取り崩した他、その後の補正予算により積み立てや取り崩しを行っており、9月補正後の5年度末残高見込みは511億円となりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症関連の国庫支出金返還分と地方交付税の減額精算分を除くと、残高見込みは221億円となり、厳しい状況が続いています。

○決算の概要
(単位：億円)

※表示単位未満を四捨五入しているため、前年度比が一致しないものがあります