■中期財政見通し
少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加など、地方財政を巡る環境は厳しさを増しています。こうした中で中・長期的な視点を持ち、持続可能な財政運営を行っていく必要があります。
そのため、県では中期財政見通しを作成し、現在の状態が継続した場合に、今後の県の財政がどうなるのかを推計しました。
▽今後の財源不足の推計
社会保障関係費の増加などにより、7年度以降も大幅な財源不足が見込まれます。今後、財源不足解消のために積立基金を取り崩した場合、残高は枯渇し、大規模な災害が起きた場合などに対応しきれなくなります。
▽積立基金の残高の推移
積立基金の残高は、5年度末は920億円を確保でき過去最高の水準となりました。今回の推計では、前回推計より長い、9年度まで基金残高を確保できる見通しです。
▽県債残高の推計
基金残高を確保できていることで、足りない財源を埋めるための県債の発行を抑制することができており、前回の推計よりも県債残高は減少していく見込みです。
▽今後の対応
今後も社会保障関係費は増加していく見込みであり、加えて、多様化する行政需要にも対応していく必要があります。このまま財源不足が続けば基金残高が減少していく傾向自体は変わりません。財源不足の解消や基金残高の安定的な確保に向け、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。
推計の考え方…税収の水準や制度、県の判断で決定できる歳出(裁量的経費)の規模などが現在の水準で推移したものと仮定して推計
問い合わせ先:県庁財政課
【電話】027-226-2098
※詳しくはホームページからご覧ください
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