昨年度の各会計決算が、9月に開かれた第3回定例市議会で認定されました。その概要についてお知らせします。本市ホームページにも詳しい資料を掲載しています。なお、金額は1万円未満を整理しています。
■歳入
※市税のうち、目的税である都市計画税は都市計画事業や区画整理事業に、事業所税は道路や下水道、環境衛生施設の整備に、入湯税は環境衛生施設や消防施設、観光施設の整備などに活用されています。
・市税
市民税や固定資産税、軽自動車税など
・国庫支出金
使い道が定めてある国の補助金や負担金など
・市債
特定の事業などのために長期的に借り入れるもの
・諸収入
広告収入など他の区分に該当しないもの
・地方交付税
国が使い道を定めず交付するもの
・県支出金
使い道が定めてある県の補助金や負担金など
・地方消費税交付金
消費税の一部を国が交付するもの
・その他
使用料・手数料や分担金など
■歳出
・民生費
各種福祉などの経費
・土木費
道路や河川などの整備や維持、都市計画などの経費
・総務費
市の内部管理や税金徴収、支所の運営などの経費
・公債費
市債の元金や利子の償還金など
・商工費
商工業・観光振興、消費生活対策などの経費
・教育費
学校や幼稚園、その他教育などの経費
・衛生費
健康づくりや感染症対策、ごみの処理などの経費
・その他
消防費や農林水産業費、議会費など
■決算概要
一般会計決算額の歳入歳出総額は、歳入が1,619億2,203万円、歳出が1,555億7,345万円でした。歳入歳出差引額は63億4,858万円で、本年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は、51億1,217万円の黒字。このうち36億円を財政調整基金へ積み立てました。また、令和3年度の実質収支額との差から基金取崩額などを控除した実質単年度収支は、16億3,246万円の赤字となりました。
市債は、永明公民館移転新築工事終了に伴う公民館整備事業債や臨時財政対策債などが減少したことから、前年度から約46億8千万円の減額となりました。また、財政指標では経常収支比率が95・6%となり、前年度より6・3ポイント悪化しました。
厳しい財政状況の中、今後も、市民サービスの一層の充実を図るため、自主財源の確保や事業の選択と集中に努め、市民の視点に立った行財政改革を着実に推進します。
■財政健全化法に基づく財政状況指標
決算を基に、財政健全化法の規定による健全化判断比率と資金不足比率を算定。令和3年度の決算と比較すると、実質赤字比率と連結実質赤字比率は前年度と同様に赤字額はなく、実質公債費比率は0・2ポイント悪化、将来負担比率は3・7ポイント悪化しました。
いずれの指標も早期健全化などを求められる基準を下回り、健全な状態です。今後も一層の財政健全化を図ります。
■令和4年度各会計決算
※水道事業・下水道事業の支出は、現金支出を伴わない減価償却費を含んでいます。
■令和4年度に実施した主な施策・事業と決算額
◇6つのまちづくりの方向性
◇健全化判断比率
(単位:%)
◇資金不足比率
(単位:%)
※基準を超えた場合は、財政健全化や財政再生の手続きに入らなければなりません。
■用語解説
・実質赤字比率
一般会計と一部の特別会計を合わせた赤字の割合
・連結実質赤字比率
全ての会計を合わせた赤字の割合
・実質公債費比率
公債費(借入金と利息の返済額)とこれに準ずる経費の割合
・将来負担比率
企業会計、出資法人も含めた将来の支払予定額の割合
・資金不足比率
事業規模からみた各公営企業の資金不足の割合
問合せ:財政課
【電話】027-898-6542
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