■産前産後の国保税を軽減
産前産後の一定期間(単胎妊娠4カ月分、多胎妊娠6カ月分)の国民健康保険税を軽減。詳しくは、本市ホームページをご覧ください。妊娠85日以上の出産で、死産や流産、早産、人工妊娠中絶を含みます。
対象:国民健康保険被保険者で出産(予定)日が昨年11月1日以降の人の本年1月分以後の国民健康保険税
持ち物:本人確認書類と母子手帳など
届出書の配布:市役所2階21番窓口、各支所で。本市ホームページからダウンロードもできます
申込み:出産予定日の6カ月前〜出産後に届出書に記入し、届出書の配布場所へ直接。または郵送で
問合せ:国民健康保険課
【電話】027-898-6250
■非課税の固定資産は届け出を
1月1日現在の固定資産利用状況によっては、固定資産税や都市計画税が非課税になることがあります。次のいずれかに該当する固定資産の所有者は、非課税申告書を市役所資産税課へ提出してください。
(1)宗教法人が境内地などに使用
(2)不特定多数の人が道路として利用
(3)学校法人などが教育・保育のために使用
(4)社会福祉法人などが社会福祉事業のために使用
(5)その他、地方税法に定める用途に使用しているもの
問合せ:同課
【電話】027-898-6217
■長期間課税がない口座登録廃止
10年間課税がなく口座振替の実績がない市税の口座振替を廃止します。今後、口座振替登録を廃止した税目に課税が生じた場合は、納付書で納付してください。
対象:平成27年3月31日以前に口座振替の申し込みをした税目のうち、平成26年度から本年度まで課税がなく口座振替実績のない個人市県民税(普通徴収分)、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(種別割)、国民健康保険税(普通徴収分)
問合せ:収納課
【電話】027-898-6226
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