対象者へ通知を発送 定額減税しきれない人などに給付金を支給

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8月上旬から対象者に給付金を順次支給。対象者へは7月上旬から通知を発送します。

(1)定額減税補足給付金(調整給付金)
対象：デフレ完全脱却のための総合経済対策による定額減税では減税しきれないと見込まれる人で本年度住民税の課税権が本市にある人
給付金額：定額減税しきれない金額(所得税と住民税の合計額)を1万円単位に切り上げて算定した額。該当者には通知で給付金額をお知らせします。

(2)新たな非課税世帯給付金
対象：6月3日時点で本市に住民登録があり、世帯全員が本年度新たに住民税均等割非課税者のみの世帯(住民税課税者の被扶養者のみの世帯を除く)となった世帯主。昨年度実施した非課税世帯給付金(7万円)か均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の受給対象世帯は対象外
給付金額：1世帯当たり10万円

(3)新たな均等割のみ課税世帯給付金
対象：6月3日時点で本市に住民登録があり、世帯全員が本年度新たに定額減税前の住民税均等割のみ課税者となった世帯(住民税課税者の被扶養者のみの世帯を除く)の世帯主。昨年度実施した非課税世帯給付金(7万円)か均等割のみ課税世帯給付金(10万円)の受給対象世帯は対象外
給付金額：1世帯当たり10万円

(4)こども加算給付金
対象：新たな非課税世帯給付金か新たな均等割のみ課税世帯給付金の対象世帯で、18歳以下のこどもが住民登録されている世帯。別居監護しているこどもや6月4日以降に出生したこどもなどは別途申請が必要になる場合があります
給付金額：対象のこども1人当たり5万円

問合せ：
・給付金コールセンター
(1)の給付金については【電話】027-898-3030
(2)〜(4)の給付金については【電話】027-898-1192
・個人住民税の定額減税については市民税課【電話】027-898-6203