国民健康保険税・後期高齢者医療保険料 保険税(料)の制度が変わりました

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令和5年4月1日より、地方税法の一部改正に伴い、町の国民健康保険税条例を改正しました。
改正内容は次のとおりです。
納税通知書は7月中旬に発送予定です。

■国民健康保険税の限度額の変更
国から示された限度額を基に、本町も国民健康保険税の限度額を見直しました。

■国民健康保険税の軽減判定所得
物価高騰による被保険者の負担を緩和するため、5割軽減・2割軽減の世帯に係る所得判定基準を見直しました。

■後期高齢者医療保険料の軽減判定所得
物価高騰による被保険者の負担を緩和するため、5割軽減・2割軽減の世帯に係る所得判定基準が見直されました。

※1同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方を含みます。
※2「10万円×(年金・給与所得者の数-1)」の部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合のみ計算します。年金・給与所得者の数は同一
世帯の被保険者と世帯主のうち、以下のいずれかの条件を満たす方の数です。
・給与収入が55万円を超える方(給与収入のうち事業専従者給与分を除く)
・前年の12月31日現在65歳未満かつ公的年金等収入額が60万円を超える方
・前年の12月31日現在65歳以上かつ公的年金等収入額が125万円を超える方

問合せ：税務会計課・固定資産税係
【電話】86-7002