令和5年度決算報告 まちの家計簿

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令和5年度一般会計および特別会計の決算概要がまとまりましたので、ご報告します。

■一般会計　歳入
一般会計の歳入は、総額89億7,022万円となり、前年度と比べ3億2,759万円の減額となりました。
減額となった主なものとしては、令和4年度からの繰越金が3億1,495万円の減額となったほか、国庫支出金では新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が8,168万円減額となりました。
町税を中心とした町が独自に調達できる「自主財源」の割合は74.0%で、残りの26.0%は地方交付税や国・県支出金などの「依存財源」です。
今後も、財政運営の安定性のため、更なる財源確保に努めていきます。

■一般会計　歳出
一般会計の歳出は、総額84億0,364万円となり、前年度と比べ3億0,649万円の減額となりました。
各基金の積み立て額が少なかったことにより総務費が5億5,337万円の大幅減となりました。一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業等により民生費が7,681万円の増額となりました。
主な事業では、ふるさと納税を原資とした給食費半額補助事業や入学祝金事業など子育て支援施策を重点的に行ったほか、キャッシュレス決済事業など地域活性化に関する取り組みや、新型コロナウイルス感染症対策など行政全般にわたり事業を実施しました。
今後も、質の高い行政サービスを展開していくとともに、効率的な行財政運営を行っていきます。

■一般会計・特別会計決算額

■町有財産　令和5年度末現在
町有財産には、使用目的が限定されている土地などの「行政財産」や、法令に基づき積み立てている「基金」などがあります。

■町債　令和5年度末現在
町債とは、町が国や金融機関から借り入れたお金のことです。

■財政運営の現状
町監査委員による審査の結果、「健全化判断比率」と「資金不足比率」は、いずれも国が定める早期健全化基準以下であり、「適正」と判定されました。

令和5年度健全化判断比率

令和5年度資金不足比率

※比率が算定されない場合は、「-」(該当なし)と記載

■監査委員報告の概要
一般会計及び各特別会計を通じて、審査に付された決算関係諸帳簿、証書類は整備されており、計数的にも正確でありました。基金の運用も含め総体的に、ほぼ健全な行財政運営がなされており、予算も効率よく執行され、行政目的が達成されたものと認めるものであります。

◇主な財政指標
町の財政力を示す財政力指数が0.703で若干数値が下がりましたが、地方交付税の再算定により基準財政需要額が積み増しされたことが要因にあります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93.6%で、前年度より1.3ポイント改善しておりますが、物価高騰による経常経費の膨張が懸念されますので引き続き比率改善の取組に期待します。

◇全般的事項
歳入については、ふるさと応援寄附金を含む寄附金総額が約30億円の決算額となっており、町財政に多大なる貢献をしておりますが、町税をはじめとした収入未済額は、依然として多額であるため、収入未済額の圧縮に向けた取り組みを望みます。なお、私債権における収入未済額については、債権管理条例に基づき適切な不能欠損処理が行われ、圧縮が図られました。引き続き適切な処理を実施されるよう望みます。令和5年度一般会計決算では、財政調整基金を加味した実質単年度収支は赤字ではあったものの、基金残高は約14億円の増加、公債残高は約3億円の減少となっており、町の財政運営状況は評価をするところであります。

◇総括
行財政の合理化・効率化を図りつつ、住民福祉の増進と魅力ある町づくりのため、より一層努力されることを期待して審査意見といたします。

問合せ：総務課・財政係
【電話】86-2112