あなたの家は、大丈夫ですか。耐震診断と改修工事を補助します

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平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震そして令和6年の能登半島地震においても、木造住宅に大きな被害が出ています。地震での被害の多くは、建物の倒壊による圧死が原因とされています。
昭和56年5月の建築基準法改正以前に着工された木造住宅は、耐震性が不足している可能性があります。
大切な命を守るためにも、耐震診断・耐震改修を進めましょう。

◆耐震診断と改修工事
一戸建ての住宅(空き家、貸家を除く)の耐震化のため、耐震診断の結果に応じて改修費などを補助します。
対象住宅1：昭和56年5月31日以前に着工した、木造在来軸組み工法で地上2階建て以下の、個人が所有する住宅(併用住宅は住宅部分の床面積が2分の1以上のもの)
対象者：対象住宅に居住する、市税を滞納していない人
※受付順に審査し、実施対象者を決定

◇耐震診断士を派遣します
募集件数：5件程度
費用：耐震診断費は無料。ただし、診断技術者の交通費として1000円。資料(平面図)がない人は、図面作成料として実費(9000円程度)を負担。
申し込み：4月25日(木)午前10時から9月30日(月)午後3時までに、申請書類を直接、建築指導課(市役所4階)へ。

◇住宅の耐震化に向けた改修費などを補助します
対象住宅2：対象住宅1を満たし、耐震診断の結果、上部構造評点が1・0未満の住宅
対象工事・補助額：下の表のとおり
募集件数：対象工事(1)～(4)の合計額で、予算の範囲内
申し込み：4月25日(木)午前10時から9月30日(月)午後3時までに、申請書類を直接、建築指導課へ。

問合せ：建築指導課建築指導係
【電話】内線672