庁舎整備事業費を変更しました

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現在の市役所本庁舎は、大規模な地震や水害が起きた場合、防災拠点の役割を果たすことが難しい状況であることなどから、令和7年1月6日(月)の開庁を目指し、新本庁舎の整備を進めています。
事業費は、令和4年度末に約94億6,000万円を見込んでいましたが、近年の大幅な物価上昇の影響などで事業費を約7億円増額し、約101億6,000万円(内訳：合併特例債…約88億3,000万円、緊急防災・減災事業債…約8,000万円、庁舎整備基金等…約12億5,000万円)に変更しました。
合併特例債と緊急防災・減災事業債を合わせた起債額約89億1,000万円については、ともに償還額の70パーセントが交付税措置となり、利子を除く実質的な将来負担額は、約26億7,000万円となります。

◆主な変更理由・増額分
・新本庁舎建設工事の契約締結後に賃金や物価水準が上昇したことによる契約金額の増額分…約1億9,800万円
・1メートルを超える転石が多数あったことによる転石処分などの費用や設備の変更などに伴う増額…約3億6,400万円
・旧本庁舎解体工事における物価上昇等による増額分…約1,400万円
・新本庁舎外構・エントランス庇設置工事における物価上昇による増額…約1億700万円

問い合わせ：庁舎建設準備室庁舎建設準備担当
【電話】内線221