令和6年分 市民税・県民税・所得税の申告(2)

4／53

◆あなたは申告が必要?不要?フローチャート※で確認してみよう
※フローチャートは、一般的な例を示しています

※1　所得金額とは、収入から必要経費を引いた額です。
※2　各種控除の適用には、毎年、年末調整や確定申告、市・県民税申告などが必要です。
※3　目安として「給与収入が75万円を超える」「65歳未満の人で公的年金収入が80万円を超える」「65歳以上の人で公的年金収入が130万円を超える」などがあります。
※4　収入が公的年金と年末調整済の給与のみで、勤務先から桐生市に給与支払報告書が提出されている人で、控除を追加しない人は申告不要です。

◇判定結果
(1)所得税の確定申告が必要
原則、市・県民税の申告は必要ありません。
※所得税額が発生しなければ、市・県民税の申告のみでよい場合があります。…6ページへ

(2)市・県民税の申告が必要
所得税の還付を受けるためには、市・県民税の申告ではなく、所得税の確定申告が必要です。…7ページへ

(3)所得税の確定申告や市・県民税申告は不要
収入がない人で所得課税証明書が必要な場合は、市・県民税の申告が必要です。
給与収入があり、年末調整をしていない人は、確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合があります。