物価高騰対応給付金の受け付けを開始します

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電力・ガス・食料品などの価格高騰の影響を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯などを対象に1世帯あたり10万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり5万円を給付します。7月中旬から順次、対象の世帯へ通知しますので、給付を希望される場合は、令和6年10月31日(木)(当日消印有効)までに手続きしてください。

■給付対象者
○令和6年度新たに住民税非課税となった世帯など
基準日(令和6年6月3日)において榛東村に住民登録があり、下記(1)～(3)のいずれかに該当する世帯
(1)世帯全員が令和6年度新たに住民税非課税となった世帯
(2)世帯全員が令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
(3)世帯全員が令和6年度新たに住民税均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
※令和5年度物価高騰対応給付金の給付を受けた世帯は対象外となります(辞退、未申請などによる未受給の場合を含む)。

○こども加算
「令和6年度新たに住民税非課税となった世帯など」で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯
※世帯に令和6年1月2日以降の転入者がいるなどの理由により、榛東村で住民税の課税状況などが確認できない方が含まれる世帯は村から書類を送付することができない場合があります。給付の対象となると思われる方につきましては、企画財政課へお問い合わせください。

■給付額
・令和6年度新たに住民税非課税となった世帯など　1世帯あたり10万円
・こども加算　こども1人あたり5万円

最新情報・詳細は村ホームページに掲載しています。
(右記二次元コードからアクセスできます)
※二次元コードは本紙をご覧ください。

■その他
定額減税しきれないと見込まれる方への調整給付金に関する手続きなどについて、広報8月号に掲載予定です。

問い合わせ先：企画財政課
【電話】0279-26-2407