国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して次の事業を実施します!

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■物価高騰対策給付金の受付がはじまります
物価高騰の影響を踏まえ、令和6年度住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり3万円を給付します。また、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円を給付します。3月から順次、対象の世帯へ通知しますので、給付を希望される場合は、締切までに手続きしてください。

対象者：
・令和6年度住民税非課税世帯
基準日(令和6年12月13日)において榛東村に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯。ただし、課税者に扶養されている方のみで構成される世帯、租税条約による免除の適用を届け出ている方がいる世帯、令和6年1月2日以降に入国した方のみで構成される世帯は対象外です。
・こども加算
「令和6年度住民税非課税世帯」で、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれ)を扶養している世帯
※世帯に令和6年1月2日以降の転入者がいるなどの理由により、榛東村で住民税の課税状況などが確認できない方が含まれる世帯は村から書類を送付することができない場合があります。給付の対象となると思われる方は、企画財政課へお問い合わせください。
給付額：
・令和6年度住民税非課税世帯…1世帯あたり3万円
・こども加算…こども1人あたり2万円
提出締切：令和7年6月30日(月)
※当日消印有効
最新情報・詳細は村ホームページに掲載しています。
(右記の二次元コードからアクセスできます)
二次元コードは本紙をご覧ください。

問い合わせ先：企画財政課
【電話】0279-26-2407