〔お知らせと情報〕～Information～くらしのお知らせ

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■新型コロナワクチン接種
市では、生後6カ月以上で初回接種済みの方を対象に、9月20日(水)から「令和5年秋開始接種」を開始します。オミクロン株XBB.1.5対応1価のワクチンを使用します。
対象：
・1・2回目接種済みの5歳以上の方接種間隔に応じて接種券を順次発送します。
・乳幼児(6カ月～4歳)接種を希望する方からの申請受付後、接種券を送付します。なお、乳幼児接種の場合、初回接種は3回で1セットとなります。
接種間隔：前回の接種から3カ月
接種会場：
(1)接種協力医療機関
(2)市集団接種会場(ウエルネスプラザ)
予約方法：電話またはWEB　『WEB予約』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードをご利用ください。
【電話】029-853-0771　平日午前9時～午後5時
WEB(スマホ・パソコン)

○副反応について
午前8時～午後7時((土)(日)(祝)含む)
・茨城県新型コロナワクチンコールセンター(副反応相談窓口)【電話】029-301-5394
・こども救急電話相談(14歳以下)【電話】#8000または【電話】050-5445-2856

問合せ：健康増進課
【電話】029-898-2312

■本人通知制度のご案内(登録無料)
市では、10月から「本人通知制度」を導入します。利用するには、事前登録が必要となります。

○「本人通知制度」とは?
本人以外の方(本人などから委任状を受け取った代理人や第三者など)へ住民票の写しや戸籍の写しを交付したときに、事前登録した本人に交付の事実をお知らせする制度です。住民票の写しなどの不正請求の早期発見や抑止効果が期待できるとともに、個人の権利の侵害防止に取り組むものです。
※詳細は、ホームページをご覧ください。

問合せ：市民課(千代田庁舎)

■勤労青少年ホームと稲吉児童館の閉館に関する説明会
施設の老朽化などに伴う勤労青少年ホームと稲吉児童館の閉館について、市民の皆さんや利用者の方を対象に、両施設に関する合同説明会を開催します。
日時：10月19日(木)午後7時から
場所：勤労青少年ホーム体育館
※勤労青少年ホーム駐車場が満車の場合は、働く女性の家駐車場をご利用ください。

問合せ：
中央出張所【電話】029-831-6399
大塚児童館【電話】0299-59-4088

■浄化槽の法定検査を受けましょう
浄化槽の管理者(家屋の所有者や賃借人)は、浄化槽法の規定により、年1回の水質検査(法定検査)の受検が義務付けられています。まだ受検していない方は、茨城県水質保全協会へお申し込みください。

○法定検査を受けていない方へ案内を送付
県では、法定検査を受けていない方を対象に、10月に受検のご案内を送付します。
案内文が届いた場合は、同封のはがきまたはホームページから、速やかに受検の申し込みを行ってください。
申込先：茨城県水質保全協会(水戸市吉沢町650-1)【電話】029-291-4000

問合せ：茨城県環境対策課
【電話】029-301-2966

○合併処理浄化槽への転換をご検討ください
「単独処理浄化槽」は、トイレからの汚水のみを処理し、台所やお風呂からの生活雑排水はそのまま放流してしまいます。
生活雑排水も併せて処理できる「合併処理浄化槽」に転換することで、家庭から出る水の汚れの量を8分の1に減らすことができます。身近な水環境を保全するため、合併処理浄化槽への転換をお願いします。
市では、高度処理型合併処理浄化槽を設置する個人を対象に、設置費用の一部を補助しています。
※詳細は、ホームページをご覧ください。

問合せ：環境保全課(霞ヶ浦庁舎)

■ひとり親家庭の資格取得を支援
ひとり親家庭の父母が、就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6カ月以上修学する場合、給付金を支給します。
対象：(1)と(2)を満たすひとり親家庭の父母
(1)児童扶養手当受給者と同等の所得水準にある方
(2)養成機関において6カ月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
※過去にこの給付金を受給していた方は対象外です。
金額：訓練期間中、月額10万円
※住民税課税世帯は、月額70,500円
※修学の最終年限1年間に限り、支給額を4万円加算
手続き：受給資格の審査などを確認するため、入学前に事前相談が必要です。
※給付対象の資格は、ホームページをご覧ください。

問合せ：子育て支援課(千代田庁舎)

■土地取引の後には届出を
一定面積以上の土地取引を行った場合、国土利用計画法に基づき、権利取得者(譲受人)は、市に届け出を行う必要があります。

○届け出が必要な面積
市街化区域：2,000平方メートル以上
市街化区域以外の都市計画区域：5,000平方メートル以上
都市計画区域外の区域：10,000平方メートル以上

○届け出が必要な取引
売買、交換、共有物持分の譲渡、一時金を伴う地上権や賃借権の設定または譲渡など

期限：契約締結日(締結日含む)から2週間以内

問合せ：都市整備課(霞ヶ浦庁舎)

■農業経営収入保険制度のご案内
品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少や市場価格の下落など、経営努力では避けられない収入減少を補償する公的な保険です。令和6年からは加入申請年1年分の青色申告(簡易な方式を含む)実績で加入できるようになります。また、保険方式のみで補償割合を最大9割にできるタイプも登場し、ますます加入しやすくなりました。さまざまなリスクに備えるため、ぜひ加入しましょう。
※詳細は、農業共済組合へお問い合わせください。

問合せ：いばらき広域農業共済組合(つくば支所)
【電話】029-839-0160