〔お知らせと情報〕～Information～くらしのお知らせ

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■6月2日から8日は「危険物安全週間」
火災発生や火災拡大の危険性が高い石油をはじめとする危険物は、事業所などにおいて幅広く利用されているとともに、私たちの生活に深く浸透し、その安全確保の重要性はますます増大しています。消防本部では、危険物を取り扱う事業所の自主保安体制の確立を図るため、保安に対する意識の高揚と啓発を推進します。
[危険物安全週間推進標語]
次世代へ　つなごう無事故と　青い地球(ほし)

問合せ：消防本部予防課
【電話】0299-59-0119

■農業用廃プラスチックの回収
使用済みの農業用ポリエチレンフィルムや農業用ビニールフィルムを、市内全域を対象に回収します。
収集日程：(1)または(2)のいずれかの日程
(1)JA水郷つくば千代田支店梨・柿共同選果場　7月5日(金)
[農ポリ]午前9時～11時　[農ビ]午後1時～2時
(2)JA水郷つくば霞ヶ浦中央集荷場　11月19日(火)
[農ポリ]午前9時～11時[農ビ]午後1時～2時
処理費(案)：
[農ポリ]60円/1kg　[農ビ]58円/1kg
※処理費は案です。正式な決定は6月上旬になります。

○事前申し込みが必要
申込期間：6月3日(月)～28日(金)
登録料：1,000円とはんこを、申込時にお持ちください。
申込場所：農林水産課(霞ヶ浦庁舎)、千代田窓口センター(千代田庁舎)
※申し込みは毎年必要となります。
※古い農ビ・農ポリや種類によっては、回収できない場合があります。事前にお問い合わせください。

問合せ：農林水産課(霞ヶ浦庁舎)

■労働安全衛生総合研究所からのお知らせ
労働安全衛生法関係法令の改正により、令和6年4月1日から職場における化学物質規制が、大きく見直されました。

○変更(改正)のポイント
・化学物質の製造事業者およびそれを取り扱う事業者における危険性・有害性に関する情報の伝達が、強化されます。
・事業者は、その情報に基づいてリスクアセスメントを行い、化学物質によるばく露防止対策を自ら選択して、実行する必要があります。
・今後、数年かけて、SDS(※1)やラベル(※2)の交付対象物質が約670物質から約2,300物質に拡大します。
・事業所によっては、新たに「化学物質管理者」の選任義務が発生します。
※1　SDSとは、Safety Data Sheetの頭文字をとったもので、事業者が化学物質および化学物質を含んだ製品を、他の事業者に譲渡・提供する際に交付する、化学物質の危険有害性情報を記載した文書のことです。
※2　ラベルとは、SDS情報を簡略化し、化学品の危険有害性の種類や程度に関する情報を、容器や包装に貼り付けたもののことです。
※詳細は、ホームページ(本紙またはPDF版に掲載の二次元コードをご利用ください)をご覧ください

問合せ：事業者のための化学物質管理無料相談窓口
【電話】050-5577-4862

■通知が届く!便利な「市公式アプリ」
市公式アプリをお使いのスマホにインストールしておくと、防災行政無線の内容などがスマホに届きます。また、お住まいの地区を登録すると、ごみ収集日の前日にスマホに通知が届く他、トップ画面に収集されるごみの種類が掲載されます。ぜひご利用ください。

問合せ：秘書広報課(千代田庁舎)

■農業者年金受給権者現況届の提出を
農業者年金基金から「農業者年金受給権者現況届」が送付されます。農業者年金を受給するための資格の有無について、毎年1回確認するものです。必ず提出しましょう。
提出期限：6月28日(金)
提出先：農業委員会事務局(霞ヶ浦庁舎)、千代田窓口センター(千代田庁舎)、中央出張所

問合せ：農業委員会事務局(霞ヶ浦庁舎)

■救急車の適正利用にご協力ください
救急出動が増えると、通報しても最寄りの救急車が出動できなくなることがあります。本当に救急車を必要としている方への対応が遅れる恐れがありますので、ご理解・ご協力をお願いします。

○救急電話相談をご利用ください
「今から受診できる医療機関を教えてほしい」「救急車を利用して良いか迷っている」など、お悩みの場合は「救急電話相談」をご利用ください。看護師などからアドバイスを受けることができます。
・おとな救急電話相談(15歳以上)【電話】♯7119または【電話】050-5445-2856
・子ども救急電話相談(14歳以下)【電話】♯8000または【電話】050-5445-2856
相談時間：24時間365日(年中無休)
相談料：無料(通話料は利用者負担)

○茨城県救急医療情報システム
今すぐ診てもらえる医療機関や休日夜間の当番医など、県内医療機関に関する情報を提供しています。

問合せ：消防本部警防課
【電話】0299-59-0119

■令和6年度労働保険年度更新の申告・納付のお知らせ
労働保険は、労働者が労働災害や失業などの保険事故を被った場合に、その損失補填や生活保障を目的に必要な給付を行う制度として国が設けた、最も重要なセーフティネットの一つです。事業者の方は期間内に申告・納付をしましょう。
期間：6月3日(月)～7月10日(水)

○雇用保険率および労災保険率について
雇用保険率：令和5年度と同じ
労災保険率：令和6年4月1日から改定。全54業種のうち、17業種が引き下げ、3業種が引き上げ、34業種が据え置き。

○電子申請による申告書の作成・提出について
電子申請での申告書の作成・提出ができます。なお、事業主で電子申請未利用の方に対しWEBにて募集の上、令和6年度も初期設定代行サービス(アドバイザー事業)を実施する予定です。予約は、厚生労働省ホームページ掲載のリンク先より手続きください。

○労働保険料の口座振替について
申請手続きを一度行えば、翌年度以降も継続して口座振替により納付ができます。手数料はかかりません。また、令和6年度第1期分より対象金融機関に「ゆうちょ銀行」が加わりました。なお、保険料の引き落としに最大約2カ月ゆとりができます。

※保険率の詳細は厚生労働省ホームページをご覧ください。

問合せ：茨城労働局総務部労働保険徴収室
【電話】029-224-6213
(または、各労働基準監督署・各公共職業安定所へ問い合わせください)