〔お知らせと情報〕～Information～くらしのお知らせ

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■物品製造・役務の提供・印刷請負等入札参加資格審査申請(定期受付)
令和7・8年度物品製造・役務の提供・印刷請負等入札参加資格審査申請の定期受付を、市において実施します。

受付期間：令和6年12月2日(月)～令和7年1月31日(金)
登録期間：令和7年4月1日(火)～令和9年3月31日(水)
申請方法：郵送による申請(市内業者のみ持参も可)
※詳細は市ホームページをご覧ください。

問合せ：検査管財課(千代田庁舎)

■社会保険料(国民年金保険料)控除証明書が発行されます
▽年末調整・確定申告まで大切に保管してください
国民年金保険料は所得税および住民税の申告において社会保険料控除の対象となります。控除の対象となるのは、令和6年1月から12月までに納めた保険料の全額です。
また、生計同一のご家族(配偶者やお子様など)の負担すべき国民年金保険料を支払っている場合、その保険料も合わせて控除が受けられます。
社会保険料控除を受けるには、納付したことを証明する書類の添付または提示が義務付けられています。令和6年1月1日から9月30日までの国民年金保険料の納付済み額および令和6年10月1日から12月31日までの納付見込額について、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が11月中(予定)に日本年金機構から送付されます。
年末調整や確定申告の際に、この証明書(または領収証書)をお使いください。

問合せ：国保年金課(千代田庁舎)

■農業委員会からのお知らせ
▽農地転用の際は農地転用許可が必要です
農地を農地以外のものにする場合(農地転用)には、農地法における農地転用許可を受けてください。許可を受けずに無断で農地を転用した場合や転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は違反転用となり、工事の中止や原状回復などの命令がなされる場合があります。
違反転用、原状回復命令違反については、個人にあっては3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人にあっては1億円の罰金という罰則があります(農地法第64条、67条)。

▽農地利用意向調査にご協力ください
農業委員会では、農地法に基づく農地利用状況調査(農地パトロール)を7月～9月にかけて実施しました。農地利用状況調査で、草刈りなどの管理がされていないため「遊休農地」と判断した場合において、その農地の所有者に対し、今後の農地の利用意向を確認するための「農地利用意向調査書」を送付します。調査への回答と農地の適正な管理にご協力をお願いします。

問合せ：農業委員会事務局(霞ヶ浦庁舎)

■12月4日から10日までは人権週間です
1948年(昭和23年)12月10日、国際連合総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、毎年12月10日が「人権デー(Human Rights Day)」と定められました。法務省と全国人権擁護委員連合会では、人権デーを最終日とする12月4日から10日までを「人権週間」として、いじめや児童虐待、インターネットによる人権侵害、新型コロナウイルスに関連した偏見や差別などについて人権尊重思想の普及高揚を目的にさまざまな啓発活動を行います。
人権週間に合わせて、全ての人に認められた基本的人権の重要性について今一度理解を深め、お互いに相手の立場を尊重し、豊かな人間関係を作りましょう。

問合せ：水戸地方法務局人権擁護課
【電話】029-227-9919