令和5年度決算が、令和6年かすみがうら市議会第3回定例会で認定されました。一般会計の歳入総額は198億8,015万1千円、歳出総額は190億7,208万9千円で、歳入歳出差引額は8億806万2千円となりました。
■一般会計歳入 総額 198億8,015万1千円
歳入決算額は、前年度(令和4年度)と比べて8億6,507万2千円(4.2%)の減となりました。
収入減の主な理由として、繰越金では前年度決算の剰余金の減、市債では臨時財政対策債の発行可能額の減が挙げられます。
■一般会計歳出 総額 190億7,208万9千円
歳出決算額は、前年度と比べて8億3,504万円(4.2%)の減となりました。
支出減の主な理由として、前年度には、衛生費では旧新治地方広域事務組合施設の解体、総務費では土地購入(複合交流拠点施設用地→病院施設用地)があったことが挙げられます。
また、教育費は下稲吉中学校屋内運動場の整備により増となりました。
■特別会計歳入・歳出の状況
・国民健康保険特別会計は、被保険者の減少に関連し歳入・歳出ともに減となっています。
・後期高齢者医療特別会計は、医療費の増加に関連し歳入・歳出ともに増となっています。
・介護保険特別会計は、各種サービスの利用人数、利用回数の増加による保険給付費の増加に関連し歳入・歳出ともに増となっています。
■財政健全化の状況
地方公共団体の実質的な赤字や公社・関係団体などを含めた実質的な将来負担に係る指標の健全化判断比率と公営企業ごとの資金不足比率を算出し、監査委員の審査を受けて議会に報告、公表することとされています。
本市においては、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算出されず、実質公債費比率(8.9%)と将来負担比率(56.9%)は早期健全化基準を下回っています。
また、公営企業会計については、資金不足比率が算出されなかったことから、本市の財政状況は健全な状態であると判断できます。
[財政健全化判断比率]
※「-」の表示は、赤字となっていないことを表しています。
[資金不足比率]
※「-」の表示は、赤字となっていないことを表しています。
地方公共団体の財政健全化の詳しい内容は、総務省ホームページ(本紙またはPDF版に掲載の二次元コードをご利用ください)をご覧ください。
問合せ:政策経営課(千代田庁舎)
<この記事についてアンケートにご協力ください。>