年頭のあいさつ

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あけましておめでとうございます。
市民の皆様におかれましては、令和6年の新春を健やかにお迎えのことと、心からお喜び申し上げますとともに、日頃より市政各般にわたり、深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に位置づけられたことから、イベントの開催や人の交流が以前のような姿に戻りつつあると感じています。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻がもたらす混乱から原油価格や物価が高騰し、家計にも大きな打撃を与え続けています。こうした事態が長引くことは、社会経済が停滞することにつながり、市民生活も困難に直面することから、大変懸念しているところです。
こうした影響を受け、困難に直面する市民や事業者支援のために、昨年も支援事業を展開してまいりましたが、根本的な問題解決が図られなければ、社会情勢の好転は難しいと思われます。今後も不安定な情勢の影響を受ける市民生活に寄り添った市政運営に努めてまいりますので、ご協力をお願いいたします。

■DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
昨今のデジタル社会の進展は目覚ましく、デジタル技術を活用した市民サービス向上と業務の効率化を図ることは不可欠なことです。
本市においても、昨年10月より市民課において、「書かない窓口」の運用が開始されたほか、スマートフォンによる申請やアンケート回答など、いつでもどこでも利用できる便利な市役所を実現することで、市民の皆さまの利便性と満足度の向上に努めてまいります。
また、DXによる業務改善を進めるため、プログラミングを行わずにアプリ作成が可能なノーコードツールを取り入れ、職員自ら業務に必要なアプリを作成し、市民サービスの向上を目指しているところです。
11月20日には「ノーコードシティ宣言」を全国の自治体では11番目、関東では初めて宣言したことから、業務のさまざまな課題の改善や効率化、地域におけるノーコードツール導入の支援など、一層のDX推進に取り組んでまいります。

■選ばれるまち・住み続けたいまちを目指して
少子高齢化が進展し、人口減少が進むことは深刻な問題です。本市においても、人口減少に歯止めをかけ「選ばれるまち」を目指すため、新たな取り組みへの果敢なチャレンジが重要になると考えています。
取り組みの一つとして、安定した雇用の確保が挙げられます。雇用確保のため優良企業の誘致を進めることで、若い世代が地元で働くことができることから、将来の下妻を担う若者の地元定着に期待ができると考えています。
現在の下妻市における工業団地についての状況は、市内10か所目となる「しもつま中央工業団地」の造成が始まり、大手菓子メーカーであるカルビー株式会社の進出が決定しているところです。
企業立地が推進されることにより、雇用確保に加えて、固定資産税や法人市民税などによる安定した税収の確保が見込まれます。
また、市税は社会福祉や教育、子育て、道路や公園の整備など住民サービスの充実のために使われることから、選ばれるまち、長く住み続けていきたいと思われるまちづくりにつながっていくと考えています。

■市制施行70周年
本市は、昭和29年6月1日に1町6村が合併して市制を施行し、下妻市が誕生しました。その後、平成18年1月1日には千代川村と合併し現在の市域となり、令和6年6月1日には市制70周年を迎えます。
長い歴史の中で先人たちから引き継いだ、伝統あるこの下妻市を発展させるため、引き続き市政運営に積極的に取り組んでまいります。
結びに、本年が皆様にとりまして、健康で幸多き年となりますことを心からお祈り申し上げ、あいさつといたします。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

下妻市長　菊池　博