このように使われました市のお金 令和5年度決算報告(2)

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■令和5年度決算財政健全化指標等の公表
財政の健全性を判断するための4つの「健全化判断比率」と公営企業会計の「資金不足比率」を公表します。いずれの比率も国が定めた基準(※1、2、3)を下回る結果となりました。今後も行財政改革などに取り組み、引き続き健全な財政運営を進めていきます。

(1)実質赤字比率=黒字
福祉・土木・教育などを行う一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を表す比率で、算定の結果、黒字となりました。

(2)連結実質赤字比率=黒字
特別会計や企業会計を含むすべての会計の赤字や黒字を合算して市全体としての赤字の程度を指標化し、市の財政運営の深刻度を表す比率で、算定の結果、黒字となりました。

(3)実質公債費比率=7.8%
借入金の返済額およびこれに準ずる額の大きさを指標化し、その年の資金繰りの程度を示す指標です。令和5年度は返済額が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額等の歳入が減少したことにより、本比率は0.2%増加しました。

(4)将来負担比率=66.1%
市の借入金や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標です。令和5年度は地方債現在高の減少や基金の積立等を行ったことにより、本比率は11%減少しました。

※1　早期健全化基準
健全化判断比率のいずれかが「早期健全化基準」の数値を上回ると、財政健全化計画を策定し自主的な改善努力による財政健全化に取り組むことになります。
※2　財政再生基準
健全化判断比率(将来負担比率を除く)のいずれかが「財政再生基準」の数値を上回ると、財政再生計画を策定し国等の関与による確実な再生に取り組むことになります。

(5)資金不足比率
公営企業ごとの資金不足額が、事業規模に対してどの程度あるか表しています。
⇒水道事業会計および下水道事業会計は、いずれも資金不足が生じていないため、算定されません。

※3　経営健全化基準
経営健全化基準を上回った公営企業は、経営健全化計画を策定し財政健全化に取り組むことになります。

問合せ：財政課