令和6年能登半島地震における派遣職員の活動報告

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1月1日に発生した能登半島地震の被害を受け、下妻市職員を1月15日から21日までの間に3名、2月9日から13日までの間に2名を派遣しました。
現地では、避難所での住民の健康支援、避難所運営支援、罹災証明書発行支援などを行いました。また、帰還式では、派遣者が現地で携わった業務や被災地の状況、避難所の様子などの報告がありました。
被災地で支援してきた職員からの、活動レポートを紹介します。
上記の写真も派遣職員が被災状況を撮影したものです。

■下妻市長寿支援課　地域包括支援センタ-室長　石島真里子
派遣先：輪島市
派遣期間：令和6年1月15日～21日
活動内容は主に、避難所における住民の健康支援や感染症対策でした。発災から2週間、断水が続き、倒壊した建物が手つかずのまま、道路は地割れや隆起しており地震の被害の大きさを実感しました。
避難所は、指定避難所と自主避難所が多数運営されており、コロナ等の感染症の拡大を防ぎ安全に生活できるよう避難所内の部屋を区別するなどの業務を、支援に入っている他の医療支援チームと連携して行いました。
また、一人ひとり健康状態を聞きながら話しかけると、「眠れない」「帰る家がない、お先真っ暗」など辛い気持ちを話してくれる方もいらっしゃいました。関わる時間は短くても被災者の気持ちに共感し、受け止めながら話を聞くことに心掛けました。少しでも安心した避難所生活が送れるように環境を整えることや、被災者が必要とする支援につなぐことなど災害時の健康管理がとても重要であると感じました。

■下妻市税務課　固定資産税係長　小島真一
派遣先：能登町
派遣期間：令和6年1月16日～20日
私の担当した業務は、1日目に罹災証明書受付業務、2・3日目に住家の被害認定調査を行いました。
ライフライン(水道・下水道等)の復旧も急務ですが、罹災証明書の発行は生活再建への第一歩となります。
罹災証明書受付業務では、スマートフォン等で撮影した写真を見せていただき被害の状況を確認し、この後行われる調査時に確認できるよう記入してもらい、受付しました。
住家の被害認定調査では、3名1組で、能登町役場の職員の方に同行してもらい調査を行いました。道路の状況等の把握が出来ておりませんでしたので、非常に助かりました。第1次調査では、外観被害の確認を行いました。個別の部位の損害を判定するのではなく、外観から判断できる部位だけで簡略に判定する方法となります。調査をする中で、家屋や道路等の被害状況を見て、改めて地震の大きさを実感しました。

■下妻市税務課　固定資産税係主事　武井皐(さつき)
派遣先：能登町
派遣期間：令和6年1月16日～20日
私は罹災証明書発行支援を行いました。主な内容は、申請書の記載方法を案内し、家屋の被害状況を現場写真をもとに聞き取り、罹災証明書発行までの流れを説明しました。
罹災証明書以外にも、家屋の応急処置や仮設住宅の詳細について等のご相談をされる方もおり、役場としての対応状況や適切な担当部署をお伝えすることで、窓口での混乱が生じないように努めました。
窓口にいらっしゃった方のお話を聞いたり被害状況の写真を見ると、今回の地震による被害が本当に深刻であるということを改めて思い知らされ、ライフラインの復旧や安定した衣食住の供給、被災した方々の心のケアといったものが早急に必要とされているということを強く感じました。

■下妻市総務課　行政管理係主幹　瀬尾誠
派遣先：能登町
派遣期間：令和6年2月9日～13日
古河市からの派遣職員とともに税務課窓口と避難所での罹災証明書申請受付および発送準備を担当しました。受け付けた件数自体はピーク時よりも減少していたようですが、町の広報や報道でさまざまな支援策が周知され始めており、住民の方々からは罹災証明書に関わる質問を多く受けました。
町役場の中や町の様子は、前回派遣された職員から話を聞きましたが、さまざまな書類や支援物資が山のように積まれた様子は変わっておらず、まだまだ逼迫した状況であることが分かりました。
今回の派遣の中で、業務や自宅の片付けに追われながらも私たち派遣職員に丁寧に接してくださった職員の皆さま、苦難の中でも自分たちの手で避難所を運営し自立・生活再建に向け前進する住民の皆さまには、本当に頭が下がる思いです。

■下妻市企画課　企画調整係主事　飯塚康(やすし)
派遣先：能登町
派遣期間：令和6年2月9日～13日
私が担当した業務は、罹災証明書の申請受付業務です。罹災証明書は被災者を支援する行政にとっても、被災者にとっても復興に向けて必要なものとなりますので、適切に申請されるよう心がけました。
受付業務では、被害状況を聞き取ったうえで、被害の写真なども確認しながら申請書の書き方を案内し、発行までの流れについて説明を行いました。能登町では家屋の被害認定調査が完了した申請者あての罹災証明書や行政からの各種手続きに関する案内の発送が急務となっており、証明書の発送業務にも従事しました。
また、避難所に避難されている方の中で申請が済んでいない方も想定されるため、避難所を巡回しながら申請受付も行いました。避難所で申請手続きの窓口を設けることによって、町役場に手続きに行くことが困難な方にとっては、より良い行政サービスが提供できたのではないかと実感しました。

■市立3中学校合同「能登半島地震チャリティ演奏会」
1月27日にイオンモール下妻店において、市立3中学校(下妻中・東部中・千代川中)が合同で、吹奏楽部による「能登半島地震チャリティ演奏会」を開催しました。
当日、会場は多くの来場者でにぎわい、それぞれの演奏が終わると、大きな拍手が沸き起こりました。
また、来場者に対する募金活動も行われ、346,748円の義援金が集まりました。この義援金は、能登半島の震災復興支援のため、株式会社イオンを通じて能登半島地震の被災地に贈られます。