TOPICS～しもつまニュース(1)～

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■茨城日産と災害協定
1月19日、下妻市と茨城日産自動車は「災害時における電気自動車等による電力供給に関する協定」を締結しました。
協定の内容は、市の避難所や茨城日産下妻店で電気自動車(EV)を蓄電池として使用し、被災者を支援するものです。
茨城日産の財前(ざいぜん)昭秀(あきひで)常務取締役は、「電気自動車は避難所で蓄電池として使っていただける」と話していました。

問合せ：消防防災課

■EL APSC合同会社(エスティローダー)と災害協定
1月25日、下妻市とEL APSC合同会社は、「災害時等での施設利用の協力に関する協定」を締結しました。
協定の内容は、市内での大規模災害発生時に、EL APSC合同会社の施設を一時避難所として避難者を受け入れ、被災者を支援するものです。
EL APSC合同会社の馬場(ばば)俊之(としゆき)下妻工場長は、「ぜひ地域のお役に立ちたい。命の危険が及ぶ場合には、かけ込んでいただきたい」と話していました。

問合せ：消防防災課

■フジパンと災害協定
1月25日、下妻市とフジパン株式会社下妻工場と「災害時等における救援物資提供に関する協定」を締結しました。
協定の内容は、市内での大規模災害発生時に、フジパン株式会社下妻工場からの物資の提供により、被災者を支援するものです。
フジパン株式会社の谷原(たにはら)敏(さとし)下妻工場長は、「救援物資を提供させていただくことで、少しでも被災者の力になれるよう協力したい」と話していました。

問合せ：消防防災課

■地域活性化起業人が着任
地域活性化起業人として、小笠原(おがさわら)康(こう)さんが着任しました。任期は令和6年2月1日から令和9年1月31日までです。
地域活性化起業人とは、総務省が推進する制度で、三大都市圏の企業社員が、ノウハウや知見を活かし、地方自治体で業務に従事することで、地方への人の流れを創出できる制度です。
着任した小笠原さんは、「市内外から応援したいと思われる地域づくりを目指してふるさと納税の活性化に取り組みます」と意気込みを語りました。

問合せ：企画課