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◆就職に関する無料相談会
就職してもすぐやめてしまう方、一人で就活するのに不安をお持ちの方、勇気を出して相談から始めませんか?
日時：12月12日(火)、令和6年1月9日(火)午後2時～午後4時
※前日までの予約制
場所：多目的集会センター　相談室
対象：15歳～49歳までの方または保護者・関係者

お問い合わせ：厚生労働省委託事業　いばらき県西サポートステーション
【電話】0296-54-6012

◆離婚後の子どもの養育に関する無料電話相談事業
茨城司法書士会では、令和3年8月より「離婚後の子どもの養育に関する無料電話相談事業」を実施しています。養育費・面会交流の取決めや、約束通りに養育費を支払ってもらえない等の悩みをお持ちの方はお気軽に司法書士にご相談ください。ご不明な点や詳細については、茨城司法書士会事務局(【電話】︎029-225-0111)までお問い合わせください。
電話受付時間：【平日】午前9時～正午、午後1時～午後5時
※相談のお申込み後、3日程で司法書士から折り返しお電話いたします。

お問い合わせ：茨城司法書士会事務局
【電話】029-225-0111

◆地方税の申告はeLTAXが便利です
地方税ポータルシステム(eLTAX：エルタックス)は、地方税の手続きを電子的に行うシステムです。地方税の申告を窓口に出向くことなく、自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンから、インターネットを通じて行うことができます。
主な対象税目：
・法人市町村民税
・固定資産税(償却資産)
・個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)
利用時間：午前8時30分～午前0時
※土・日・祝日、年末年始(12月29日～1月3日を除く)
詳しい情報は、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ：一般社団法人地方税共同機構
【電話】0570-081-459
受付時間　午前9時～午後5時
※土・日・祝日、年末年始(12月29日～1月3日を除く)

◆県税納税証明書を発行します
県税事務所では、主に2種類の証明書を発行しています。
(1)税額などの証明書
(2)未納がないことの証明書
申請前に、どちらが必要かご確認ください。
申請に必要なもの：
・本人確認できるもの(運転免許証等顔写真付きのもの)
・直近(2週間程度)に県税を納めた場合はその領収書
・証明手数料(1件400円)
※代理人申請の場合は、委任状が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。

お問い合わせ：茨城県筑西県税事務所境支所
【電話】87-1120

◆国民年金保険料控除証明書を送付します
国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、一年間に納付した国民年金保険料を証明する書類等を添付することが義務付けられています。
このため、生命保険会社等から送付される控除証明書と同様に、一年間に納付した国民年金保険料の額を証明した控除証明書(ハガキ)が、日本年金機構より順次送付されています。
年末調整または確定申告の手続きの際は、必ずこの証明書や領収証書が必要となります。

お問い合わせ：下館年金事務所
【電話】0296-25-0829

◆化学肥料削減緊急支援事業【令和5年秋肥分】
肥料価格の高騰による農業経営への影響を緩和するため、化学肥料削減に取り組む農業者に対して、価格高騰分の一定割合を支援します。
支援対象者：化学肥料削減に取り組む事業者
対象肥料：令和5年秋肥分(令和5年6月～10月に納品または購入分)
対象額：肥料価格高騰分の1/3以内(認定農業者等は2/3以内)
申請期間：
・1期　12月上旬～下旬
・2期　1月上旬～中旬

お問い合わせ：茨城県化学肥料削減緊急支援金審査デスク
【電話】029-301-5338
※12月上旬より開設予定です。

◆全国一斉生活保護ホットライン
生活保護に関してお困りの方へ、日本弁護士連合会・茨城県弁護士会が無料の全国一斉電話相談を実施します。
生活に困っている方々の相談をお受けし、生活保護の現場で何が起きているかを明らかにします。
例えば、こんな相談に弁護士が直接お答えします。
・申請書がもらえない。
・次の理由により申請が受け付けられない。
住所不定(ホームレス)、所持金がある、借金がある、家賃が高すぎる、持ち家がある、自動車がある、自営業をしている、65歳までは働ける、別の制度(生活困窮者自立支援制度)が利用できる
・役所(福祉事務所)から次のように言われた。
「保護費を返してください」「辞退届を書いてください」
・保護費を“天引き”されている。
開催日：12月6日(水)午前10時～正午、午後1時～午後3時
※茨城県弁護士会では右の日時で実施します。各弁護士会で実施状況が異なります。
相談料：無料
茨城県弁護士会ではフリーダイヤルで実施いたしますので電話代もかかりません。
電話番号：【電話】0120-158-794
※回線混雑等の事情により、つながりにくい場合もございますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ：茨城県弁護士会事務局
【電話】029-221-3501

◆障害者の人権110番
12月3日(日)～9日(土)は障害者週間です。茨城県弁護士会では、日頃法律相談の機会の少ない障害者およびその家族の方たちを対象として、障害者の人権に関する無料電話相談を実施します。
障害者の方が、その障害のためにさまざまな人権侵害を受けたり、あるいは社会参加の機会を不当に奪われていたりするなどの問題について、茨城県弁護士会人権擁護委員会所属の弁護士が、無償で対処の方法や正しい法律知識を提供し適切なアドバイスを行います。
この機会に、ぜひ無料電話相談をご利用ください。
日時：12月8日(金)午前10時～正午
電話番号：【電話】029-233-0322、【電話】029-233-0323
※電話料金はかかります。

お問い合わせ：茨城県弁護士会事務局
【電話】029-221-3501