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◆オストミー講習会
日時：12月8日(日)午前10時～午後2時30分
場所：古河市福祉の森会館
参加費：1,000円
(1)講演「災害に備えていますか」
(2)席上相談　講師指導
(3)個人相談(申込者のみ)
(4)各種相談
(5)ストーマ装具展示・説明

お申し込み・お問い合わせ：日本オストミー協会茨城県支部西部地区センター総務　担当　鈴木
【電話】0280-76-6511

◆12月4日から10日までは人権週間です
1948年(昭和23年)12月10日、国連総会で世界人権宣言が採択されたのを記念し、毎年12月10日が「人権デー」と定められました。
法務省と全国人権擁護委員連合会では、人権デーを最終日とする12月4日から10日までを「人権週間」として各種の人権啓発活動をおこないます。
人権週間に合わせて、全ての人に認められた基本的人権の重要性について、今一度、理解を深め、お互いに相手の立場を尊重し、豊かな人間関係をつくりましょう。

○第76回人権週間啓発活動強調事項「誰かのことじゃない」
・女性の人権を守ろう
・こどもの人権を守ろう
・高齢者の人権を守ろう
・障害を理由とする偏見や差別をなくそう
・部落差別(同和問題)を解消しよう
・アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう
・外国人の人権を尊重しよう
・感染症に関連する偏見や差別をなくそう
・ハンセン病患者・元患者やその家族に対する差別をなくそう
・刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう
・犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう
・インターネット上の人権侵害をなくそう
・北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう
・ホームレスに対する偏見や差別をなくそう
・性的マイノリティに関する偏見や差別をなくそう
・性自認を理由とする偏見や差別をなくそう
・人身取引をなくそう
・震災等に起因する偏見や差別をなくそう

お問い合わせ：水戸地方法務局
【電話】029-227-9919
茨城県人権擁護委員連合会

◆国民年金保険料控除証明書を送付しています
国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合に、一年間に納付した国民年金保険料を証明する書類等を添付することが義務付けられています。
このため、生命保険会社等から送付される控除証明書と同様に、一年間に納付した国民年金保険料の額を証明した控除証明書(ハガキ)が、日本年金機構より順次送付されています。
年末調整または確定申告の手続きの際は、必ずこの証明書や領収証書が必要となります。

お問い合わせ：下館年金事務所
【電話】0296-25-0829

◆県税事務所での納税証明書の発行
県税事務所では、主に2種類の証明書を発行しています。
(1)税額などの証明書
(2)未納がないことの証明書
※申請前に、どちらが必要かご確認ください。
申請に必要なもの：
・本人確認できるもの(顔写真付きのもの)
・直近(2週間程度)に県税を納めた場合はその領収書
・証明手数料(1件400円)
代理人申請の場合は、委任状が必要となります。

お問い合わせ：茨城県筑西県税事務所境支所
【電話】87-1120

◆地方税の申告は地方税ポータルシステムが便利です
地方税ポータルシステム(eLTAX　エルタックス)は、地方税の手続きを電子的におこなうシステムです。地方税の申告を窓口に出向くことなく、自宅やオフィス、税理士事務所等のパソコンから、インターネットを通じておこなうことができます。
主な対象税目：
・法人市町村民税
・固定資産税(償却資産)
・個人住民税(給与支払報告書や特別徴収関連手続)
利用時間：午前8時30分から午前0時まで(土日祝日、12月29日(日)～1月3日(金)を除く)
詳しくは、ホームページをご覧ください。

お問い合わせ：一般社団法人地方税共同機構
【電話】0570-081459
午前9時〜午後5時