コミュニティ推進協議会の組織体制が見直されました

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昭和59年の設立以来、コミュニティ推進協議会では、クリーン作戦やビーチボールバレー大会など、さまざまな活動が実施されてきました。しかし、最近では、参加者の減少や役員のなり手不足が深刻な課題となっています。
そこで、各地区のコミュニティ推進協議会において、近年の課題に対応できる組織のあり方の見直しが進められ、令和7年度から持続可能な地域コミュニティを目指した新しい組織体制となります。
新体制へのスムーズな移行を目指して、令和6年度も各協議会全体で事業を実施し、防犯や防災に関する講演会や訓練などが行われました。「共助」の精神を育み、地域コミュニティのさらなる発展のため、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

■組織見直しによる主な変更点
1.部会の統合
これまでの4つの部会を1つにし、地区協議会全体で事業を実施します。

2.役員の削減
各行政区8人程度を選出していたものを4人程度にし、「役員は少なく、参加者は多く」を目指します。

3.事業の集約
クリーン作戦や防災活動など「地域の助け合い」意識の向上につながる事業に集約して実施します。

■行政区に加入して助け合いの輪を広げましょう
[能登半島地震での例]
令和6年1月に発生した能登半島地震において、右記の2つの地区では、東日本大震災などの教訓を踏まえ、地域住民が主体となって地区の特性にあわせた防災訓練を継続的に実施していました。この防災活動は、日ごろから醸成されていた良好な人間関係の中で育まれたものでした。

▽珠洲市三崎地区では
日ごろの津波からの避難訓練を生かし、住民全員の命が助かりました。

▽能登町鵜川地区では
迅速に全員の安否確認を行い、がれきに埋まってしまった住民をコミュニティの住民同士で助け合いながら救出し、全員の命が助かりました。

いざという時に一番頼りになるのはご近所の方です。
ぜひ、行政区に加入して助け合いの輪を広げましょう。

問い合わせ：秘書課地域協働係
【電話】内線3520