議会だより No.195「9月定例会」(2)

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■町政を問う!一般質問に9名が登壇
▽災害時トイレ対策について
赤荻　妙子(あかおぎたえこ)議員
[質問1]
本町の災害対応時の避難所のトイレの現状について伺います。

総務部長：トイレの備蓄数は、総合体育館に50基、東中学校と八千代第一中学校にそれぞれ10基ずつの合計70基を備蓄しています。

[質問2]
災害時のトイレは、組立式のものだけではなく、マンホールトイレ、仮設トイレなどもあります。導入の可能性についてお聞きします。

総務部長：建設予定の公共施設にマンホールトイレや備蓄倉庫などを設置し、地域の防災拠点として活用できるように検討しています。また、民間企業と締結した「災害時におけるユニットハウス等の供給に関する協定」を活用し、災害が発生した初期段階には各避難所への仮設トイレを設置し、ライフラインが復旧した段階でユニットハウス型のトイレを設置する想定をしています。

[質問3]
・不法投棄について
草刈りがされていない、ゴミが散乱している等、管理が行き届いていない土地は不法投棄されやすくなります。看板設置、巡回パトロールの実施、罰金等の対策、皆の意識と協力で、生活環境を守ることが大切だと考えます。町の考えをお聞かせください。

町長：現在、廃棄物の不法投棄・不適正残土事案等に対応するため、豊かな知識・経験を有する専門職員を採用すべく、茨城県警へ退職警察職員の推薦について協議を行っているところです。町民の皆様におかれましては、不法投棄や甘い言葉にだまされることのないように、土地の適正管理の徹底をお願いするとともに、町としても職員によるパトロールを日常的に行い、廃棄物の不法投棄防止と早期発見に努めます。

▽小中学校の2学期制について
榎本　哲朗(えのもとてつろう)議員
[質問1]
小中学校の2学期制は、県内44市町村中、27市町村が導入しています。2学期制のメリット、デメリット、また本町への導入の可能性について伺います。

教育長：2学期制のメリットは、まず、長い学期を生かして時間的な余裕をもった教育計画を立て、落ち着いて学習に取り組めること。次に、学校行事等を効果的に計画することができ、特色ある教育活動が推進できること。また、長期休業日前に行っていた成績関係の事務を長期休業中に行うことができるため、先生が児童生徒と向き合う時間をより確保でき、児童生徒の成長や頑張りをみとり、評価やきめ細かな指導につながることなどが挙げられます。デメリットは、2学期制に慣れるまで、切り替えが難しく児童生徒の生活リズムが崩れやすくなる点や、通知表の回数が減ることで、保護者に学習や生活の様子を伝える機会が減少することなどがあげられます。本町でもすでに検討委員会を立ち上げ、校長会を中心に来年度導入に向け、検討を進めています。

[質問2]
・PTAの加入率について
PTAとは任意団体であり、入会を強制したり、入学とともに自動的に入会するものではありません。本町のPTAの加入率と、加入していない児童生徒への対応について伺います。

教育部長：PTAの加入率については保護者の皆様のご理解・ご協力により小中学校7校全て、令和6年度現在、加入率100%となっています。しかしながら、仕事や家事などの時間を割いて活動することや、役員を務めることへの負担感を感じる保護者の方が近年増えていると感じています。学校ではPTA役員の方々と相談し、実情に応じて、活動内容や役員の人数の見直しや運営体制の検討を行っています。また、保護者の皆様のPTAへの加入、未加入に関わらず全ての児童生徒に対し平等に対応していく必要がありますし、子どもたちがより良い成長につながる学校生活が送れるよう、安心安全な学校づくりに努めていかなければならないと考えています。

▽結婚相談対策について
増田　光利(ますだみつとし)議員
[質問1]
本町の結婚相談員は、農業後継者及び小規模企業者の配偶者を確保するために組織され、現在は農政課が所管となっています。しかしながら、配偶者不足は農業者にとどまらず、町全体の問題です。組織改編の時期にきているのではないでしょうか。また、結婚支援に対する今後の取り組みについて伺います。

秘書公室長：婚活イベントへの各種助成に加え、本年度からの新規事業として、結婚新生活支援事業を創設しました。結婚に伴う住宅の取得費用やリフォーム費用、引っ越し費用などに対して最大で60万円を補助する内容となっています。

産業建設部長：今年度、いばらき出会いサポートセンターの協力を受け、筑西市、坂東市との共催で「恋するフルーツガーデン」と題して、セミナーとフルーツを味わいながら恋活のイベントを開催いたしました。

町長：結婚支援は、農業や小規模企業の後継者対策のみならず、町全体の少子化・人口減少対策として進めるべき施策であると認識しています。組織改編については、スピード感を持って、手厚く、踏み込んだ支援ができるよう、地域商社はなまるBASEでの実施なども視野に入れ、組織体制の整備について検討いたします。

[質問2]
・学校教育問題について本町では今後、外国籍の児童生徒が増加することが予想されます。その中には、日本語が不自由な児童生徒もいると思いますが、どのような指導体制をとっているのでしょうか。

教育長：中結城小学校と八千代第一中学校で日本語教室を開設しています。指導内容に関しては、日本語学習段階を3段階に分け、「サバイバル日本語」、「日本語基礎」、「技能別日本語」、「日本語と教科の統合学習」、「教科の補習」という5つの指導内容に分けて指導しています。年度の初めに「特別の教育課程編成・実施計画書」を作成し、一人一人のニーズに合わせた指導をしています。