議会だより No.195「9月定例会」(3)

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▽新型コロナウイルスのワクチン接種による健康被害とレプリコンワクチンの安全性について
吉田　安夫(よしだやすお)議員
※「吉田」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
予防接種健康被害救済制度に基づく申請件数と救済認定者数について伺います。

保健福祉部長：本町における新型コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度の申請件数は、令和6年9月25日現在で4名です。その4名のうち2名が認定され、医療費及び医療手当が給付されています。残りの2名については現在、国からの判定結果を待っている状況です。

[質問2]
令和6年10月から定期接種が開始される自己増幅型mRNAワクチン(レプリコンワクチン=コスタイベ筋注用)は安全性及び倫理性に関する懸念があると言われていますが、町の見解を伺います。

保健福祉部長：令和6年7月2日付けで国から参議院議長に提出された、「参議院議員川田龍平君提出レプリコンワクチンに関する質問に対する答弁書」によると、レプリコンワクチンの有効性及び安全性等について、他のワクチンと大きな差異はないとされています。町としては、これらの国の専門家の議論の論点を踏まえ、今後とも国の動向を注視するとともに、住民への情報提供に努めます。また、令和6年10月から開始される予防接種は、高齢者インフルエンザや高齢者肺炎球菌と同じ、予防接種法のB類疾病に位置付けられており、個人の健康を守るというのが目的です。新型コロナワクチンの接種については、そのワクチンの接種によって得られる効果と副反応等のリスクを比較して、ご本人に接種について判断をしていただくべきものであると考えています。町民の皆様がワクチン接種について、自身の価値観等に基づき判断できるように、引き続き町ホームページや地元医師会を通じて、お知らせするとともに、ワクチン接種に関する問い合わせについてはしっかりとお話を聞き、あわせて丁寧に説明をするように努めます。

▽小中学校の生涯教育、道徳教育、いじめ問題、八千代町の生涯学習と社会教育について
安田　忠司(やすだただし)議員
[質問1]
道徳教育とは,児童生徒が人間として一生を通じて追及すべき人格形成の根幹に関わるものであると同時に、「豊かな心」、「確かな学力」、「健やかな体」の基盤ともなり、「生きる力」を育むために極めて重要でもっとも大切なものです。今後グローバル化・生成AI・DX化が進展し、様々な文化や価値観と触れる機会が増え、道徳教育の重要性はますます高まります。また、現在の社会はデジタル化が急速に発展したことに伴い、情報モラルや現代的な課題も新たに出てきています。いじめ問題も増加しており、そうした問題に対応するためにも、生涯学習や社会教育のさらなる充実が必要だと考えます。町の見解を伺います。

教育長：道徳が現学習指導要領より教科となり、「考え議論する道徳」への質的転換に努めています。
まず、問題解決的な学習や道徳的行為に関する体験的な学習などを取り入れ、児童生徒が安心して学べる魅力ある学校・学級づくりを推進しています。
次に、特別活動の充実として児童生徒の主体的な活動を進めています。小学校では縦割り班での遊びや清掃活動、中学校では未来の八千代町について考える郷土学習など、様々な活動を通して児童生徒一人一人の良さや可能性などを積極的に認め、自己有用感や自己肯定感を高める工夫を行い、キャリア教育にもつなげています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大以降、社会生活におけるデジタル化が急速に進展し、子どもたちにもスマートフォンやタブレット端末などが普及しています。インターネットについては子どもたちの学習にも活用しており、学習や生活に大きな影響を与えています。しかしながら、SNSや掲示板等において、特定の児童生徒に対する誹謗中傷が行われるなど、ネット上のいじめが問題となっています。そのため、生涯学習の観点から家庭教育学級において、親子情報モラル教室の開催や青少年相談員を対象とし、インターネットの危険から子どもを守るための講習会等を開催しています。

▽令和5年度決算について
宮本　直志(みやもとただし)議員
[質問1]
町税収入が過去最高額の30億円を超えたと説明がありました。また、ふるさと納税寄付金については、令和5年度は22億円を超え、昨年度よりも13億円以上の増収となっています。要因について説明を求めます。また国民保険特別会計決算の提案理由に、本町の国保の財政運営は厳しい状況だと説明がありました。現状についてお聞きします。最後に、今年の経常収支比率について、町長の見解を伺います。

町民くらしの部長：町税収入が増加した要因の一つに固定資産税の増収が挙げられます。八千代工業団地の企業に関係するリース会社の償却資産が増えたことなどにより、前年度比1億3千万円を超える増収となりました。
次に、国民健康保険の被保険者数は後期高齢者医療保険への移行、被用者保険の適用範囲の拡大により被保険者の減少が続いています。昨年度の単年度実質収支は約1億2千万円の赤字となりました。本年度は基金残高の1億円全額を取崩す見込みです。令和7年度に税率改正を行わざるを得ない状況です。

産業建設部長：本町では、中間事業者等と連携しながら、事業者の顔の見える返礼品ページ作りやポータルサイトのイベント時期に合わせたメルマガの配信、ウェブ広告の積極的な活用、雑誌「ふるさと納税ニッポン!」への掲載によるPRなど、寄附の増加に向けたさまざまな取組を行いました。

町長：昨年度決算における経常収支比率は、90.5%で、前年度比で、1.8ポイント上昇しています。将来にわたり、安定した財政運営を行うためには、企業誘致や移住・定住の促進などにより、町税の増収、徹底した事務事業の見直しや、新規事業において有利な起債を活用するなど、経費を削減していかなければなりません。人口減少、学校や公共施設の再整備など、取り組まなければならない課題は山積みとなっています。これらを解決するためにも、自主財源の確保が不可欠なことから、この比率については、今後も注視してまいります。