議会だより No.195「9月定例会」(4)

22／26

▽水道事業について
赤塚　千夏(あかつかちなつ)議員
[質問1]
本町では地下水の揚水量を1日3400立方メートルに制限されていますが、企業の揚水量はどの程度か伺います。

産業建設部長：企業の揚水量に関しては、報告を求める法的根拠がないため、把握しておりません。

[質問2]
本町の水道料金は県内でも非常に高額です。基本料金を0立方メートルから設定することによって使用料の少ない世帯の水道料金を値下げできないでしょうか。

産業建設部長：水道料金は、水道水を作り、各家庭に届けるまでの経費から算定されるため、住宅が点在する地域では水道管が長くなり、住宅が密集する地域に比べ料金が高くなる傾向にあります。また、近い将来の配水管の更新も見据えなければならないなど、厳しい状況です。
次に、基本料金は浄水場や配水管の整備、水質検査、メーター検針や料金徴収に要する経費の一部を賄うため設定しています。これらの経費は水道使用量によって増減するものではないので定額となっています。最低使用料をさらに細かく設定することについては、導入している自治体への聞き取りなどの調査研究を行い、検討いたします。

[質問3]
・国民健康保険税について
国民健康保険税の差押えの状況についてお聞きします。また、本人は10万円、家族は4万5千円まで差押えしてはいけないとされる禁止基準がありますが、本町ではどのように滞納処分が行われているのかお聞かせください。

町民くらしの部長：令和5年度の差押え世帯数は、38世帯でした。

町長：本町の町税等の収納率は97パーセントという高い収納率を誇っています。これは、住民の皆さまが税をきちんと納めてくれているおかげです。こうした公平性の観点からも、悪質な滞納の場合は、差押えという形をとらざるを得ないこともあります。差押え、そして取り立ての際は、きちんと法律を遵守して行っております。

▽子どもたちの学習環境づくりについて
谷中　理矩(やなかりく)議員
[質問1]
子どもたちの学びの環境は、目まぐるしく変化しています。現代の子どもたちは、私たちの想定していなかったような環境で学んでいるのが見受けられます。そうした中で文部科学省から出されている教育DXに係るKPI(重要達成度指標)の方向性への町の認識と、達成状況についてお聞きいたします。

教育長：教育DXに係るKPI(重要達成度指標)については、児童生徒の学びの充実や教職員の働き方改革に向けて本町が本気で取り組んでいかなければならないものだと認識しています。
達成状況については、タブレットの1人1端末、ネットワーク環境整備は概ね達成しています。また、端末を週3回以上活用する学校数についても、全ての学校で達成しています。
今後は、次世代の校務支援システムの導入等についても、クラウド環境の整備を行っていきながら、将来的に導入できるよう検討し、教職員の働き方改革を進められるよう努めます。

[質問2]
今後も児童生徒数が減少していく中、学校教育環境の再編成は非常に重要な課題です。学校をどうするかも大切ですが、一番に考えるべきは、子どもたちがどんな環境で学ぶのが良いかを基準に考えていくべきではないでしょうか。町の見解を伺います。

町長：現在、八千代町学校のあり方検討委員会を立ち上げ、学校の適正規模・適正配置について議論していただいています。この問題については、明確な答えがない。そして、様々な要素が絡む困難な課題ですが、あくまでも児童生徒の置かれている環境をよく考えて、教育条件の改善の観点を中心に捉え、提言をいただきたいと思います。その提言を踏まえて町の方針を定め、地域の方々、保護者、学校関係者など、住民全体のご理解とご協力を得ながら、学校の統廃合を進めていきたいと考えています。将来に向けて、魅力ある人間性豊かな人材づくりができるような学校をつくれるように努めます。

▽ふるさと納税について
大久保　敏夫(おおくぼとしお)議員
[質問1]
ふるさと納税を考える上で、境町の存在は非常に大きいと考えます。境町のふるさと納税の寄付額は、昨年度100億円に迫る勢いでした。本町との違いは何でしょうか。また、ふるさと納税制度に対する町長の考えをお聞かせください。

町長：境町との差は、努力の時間の差にあると考えます。境町の橋本町長はいち早くふるさと納税の意義に気づき、この事業に積極的に取り組んできました。
次に、私のふるさと納税に対する最初の考えは、全国でも有数の産出額を誇る農業が町の経済を回すところに至っていないのはもったいないという発想です。ふるさと納税で寄付が入れば、生産者の収益が上がります、そして、町のイメージアップや知名度の向上にも寄与します。寄付金の一部は町の財源となり、子育てや福祉など、まちづくりのあらゆる面に使えます。この制度は、財源の乏しい本町に非常に有効な制度だと考え、公約に掲げ、財源確保の一つの柱としました。

[質問2]
ふるさと納税のさらなる推進のため、地域商社はなまるBASEを立ち上げたようですが、どのような役割を果たすのでしょうか。

町長：行政では法律、人材、スピード感等の問題で出来ない仕事をはなまるBASEに担ってもらうつもりです。現在は、ふるさと納税の委託業務、人材育成、農業の6次産業化、英会話の4つをメイン業務としています。

[質問3]
はなまるBASEの代表取締役は町長ご本人です。町長が代表取締役の会社が庁舎内に入っているのは、同意しかねます。また、はなまるBASEの代表は、町長でなければならないという考えをお持ちなのでしょうか。

町長：現在は、事務所を構える場所がなく、家賃を支払って庁舎内に事務所を置いています。代表については、いつか後進に身を譲るということも考えますが、まずは私が責任を持って育て上げたいと思います。