議会だより No.196「12月定例会」(3)

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▽農商工連携と農産物のブランド化について
安田　忠司(やすだ　ただし)議員
[質問1]
商工業者、農業者を取り巻く経営環境は、少子高齢化による生産人口の減少など大きく変化しています。その中で持続的に発展していくためには、経営環境の変化に対応した既存事業の見直しや新たな分野等への進出が考えられます。そのためには経営者や従業員がリスキリングによるITスキルやマーケティング等の新たな知識習得や地域資源を活用した付加価値の高い商品づくりが必要です。また、町内事業者の現状把握や後継者支援にも取り組むべきと考えます。

産業建設部長：現在、商工会と連携し、商工会会員を対象に事業継承に関するアンケート調査を実施しています。この調査は、町内の中小企業者や小規模事業者が抱える課題や事業継承に対する考え方を把握し、今後の政策や取り組みの参考にしたいと考えています。

町長：本町の発展には農業(第1次産業)を軸に、第2次・第3次産業のバランスが重要です。6次産業化やブランド化、企業誘致を進めるとともに、地区計画の導入による土地活用で商業施設の誘致や新規創業を促進し、持続可能な地域づくりを目指します。

[質問2]
・八千代町の活性化について
旧中山家住宅の活用が課題となっていますが、今後どうしていくのでしょうか。また、指定管理者が運営する憩遊館について、運営状況や今後の計画をお聞かせください。これらは、地域経済の活性化や文化活動の拠点として、非常に大きな意味を持っていると考えます。

町長：憩遊館については、指定管理者であるクリーン工房や、地域おこし協力隊の活躍もあって、徐々に賑わいを取り戻しつつあると感じています。今後は施設の改修整備や知名度向上にも取り組んで、より多くの方に満足していただける観光拠点にしていきたいと思っています。旧中山家住宅についても、検討委員会の意見や町民の声をしっかりと聞きながら、地域全体に良い影響をもたらすような活用方法を考えていきたいと思います。

▽八千代町地域防災計画について
増田　光利(ますだ　みつとし)議員
[質問1]
八千代町の地域防災計画は、平成30年3月の八千代町防災会議策定のものが最終版とされています。茨城県地域防災計画が令和6年3月に改定されたことを受け、八千代町の防災計画は見直しが進められているのでしょうか。また、SNSの活用について、災害時の情報収集には有用ですが、デマや誤情報の拡散も懸念されます。この課題に対してどのように対応する予定かお聞きします。

町長：風水害や地震への対応強化が重要な課題であり、地域防災計画の改定を進めています。新たな防災拠点の整備や外国人対応の推進、下妻市・常総市との防災連携協定を活用し、地域の防災力強化を目指しています。また、防災の基本は「自助共助」であり、町民一人ひとりの防災意識を高めるために、マイ・タイムラインの普及や地域での防災訓練、学習機会を提供し、町民参加型の防災活動を推進していきます。

総務部長：防災情報を防災行政無線、メール、LINE、フェイスブックなどで同時配信していますが、登録者数が693名と少ないため、今後は啓発活動を強化し、登録者を増やしていく方針です。また、災害時に誤った情報が拡散されないよう、関係機関との連携を強化し、正確な情報の発信に努めていきます。

[質問2]
・役場職員の労務管理の実態について
庁舎周辺を夜間に通ると、遅くまで照明がついていることがよくあります。これを見て、役場職員が長時間働いているのではないかと心配しています。現状をお聞きします。

総務部長：時間外労働の実態については、業務内容や時期によって異なります。各所属部署により時間外勤務が多くなる時期もあり、選挙や新型コロナワクチン接種の時期など、勤務時間が多くなる月もありましたが、現在は解消しています。過重労働にならないよう労務管理を徹底することで、職員の健康を守り、ワークライフバランスの実現を推進するよう努めます。

▽保健センターの利用状況について
榎本　哲朗(えのもと　てつろう)議員
[質問1]
保健センターで実施される健康づくり事業は予約制となっていますが、なぜ予約制にしているのか、その理由と導入時期についてお聞きします。予約制により、急な体調不良で参加できない場合、次回まで待たなければならず、利用機会を逃す恐れがあります。さらに、相談の多くは午前中に限定されていますが、この時間帯に制限を設けている理由についてもお聞きします。より多くの方に利用していただくために、時間帯や予約制に関する改善策を伺います。

保健福祉部長：保健センターの健康づくり事業は、令和2年7月から新型コロナウイルス対策として予約制を導入し、事前に担当保健師を割り振ることで、スムーズかつ適切な対応を行っています。これにより、参加人数や準備物の調整が可能となり、安全で効率的な実施が確保されています。現在、事業の多くは午前中のみ実施されていますが、実施時間の延長や回数を増やすには、事業に携わるスタッフの確保が課題です。フリールームについては、今後受付方法などを見直し、より利用しやすく改善する予定です。

[質問2]
・子育て交流サロン管理事業について
子育て交流サロン管理事業は、町長が掲げた公約の一つである「安心子育てと住み続けられるまちづくり」の一環だと思います。本町では、子育て相談や小さい子を持つ親子の居場所が充実しているとの評判が広がるよう、国や県の補助金を積極的に活用し、幅広い子育て事業の展開を期待しています。事業内容と今後の進捗状況についてお聞きします。

保健福祉部長：子育て交流サロンは、妊娠期から子育て中の親子が気軽に集まり、情報交換や相談を行う場です。9月議会で補正予算が可決され、西豊田地区の旧駐在所を改修し、令和7年3月の完成を目指しています。サロンの利用は週3日、午前10時から午後3時までで、料金は無料です。運営は子育てサポーターの協力を得て、フリースペースの開放や育児相談、イベントなどを行う予定です。