議会だより No.196「12月定例会」(4)

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▽高齢者福祉について
赤塚　千夏(あかつか　ちなつ)議員
[質問1]
介護業界の人材不足は深刻です。世田谷区のように自治体独自の支援を行っている例があります。給付金の支給や賃金補助などを行っているところもありますが、こうした支援策を町としても検討すべきではないでしょうか。

保健福祉部長：町独自で介護事業所への助成を行うには、安定した財源の確保が大きな課題です。現在、国が介護の人材確保や職場環境改善に向けた総合対策の実施を計画しているとのことですので、その動向を注視し、必要に応じて町としても対応していきます。

[質問2]
国の処遇改善加算は一部の事業所にしか恩恵がないので、介護報酬の引き上げを求めるべきだと思います。介護保険制度は本来、国が50%を負担すべきであり、現在の負担割合のままでは問題があります。

町長：介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして始まりましたが、少子高齢化や人材不足が課題であり、特に介護職員の低報酬がサービスの質に影響する可能性が懸念されます。町としては雇用対策を進め、国に報酬引き上げや負担割合の改善を求めます。

[質問3]
・マイナ保険証について
マイナ保険証の一本化により、全国でトラブルが相次いでいます。直近の利用率と資格認証エラー等のトラブルの報告はありますか。さらに、国の方針で資格確認書の送付対象が拡大される中、本町での準備状況や、全員への送付も検討すべきです。

町民くらしの部長：本町のマイナ保険証利用率は、国民健康保険で15.1%、後期高齢者医療保険で12.8%です。12月2日から9日までの間に、オンライン資格確認に関する問い合わせが7件ありました。また、資格確認書は法律上、電子資格確認が受けられない方に限り発行可能です。ただし、後期高齢者医療保険では、新たに75歳になった方等に来年の7月末までは暫定措置として、マイナ保険証登録をしてあっても資格確認書が発行されます。

▽新型コロナウイルス感染症定期予防接種について
吉田　安夫(よしだ　やすお)議員
※「吉田安夫議員」の「吉」は環境依存文字のため、置き換えています。正式表記は本紙をご覧ください。
[質問1]
・定期予防接種実施要領の対象者への意思確認について

保健福祉部長：接種の意思確認は医師が行い、予診票の「接種希望書」欄に署名する形となります。効果と副反応のリスクを比較し、接種は本人の判断に委ねられます。

[質問2]
・本年10月から現在までの予防接種者数について

保健福祉部長：12月10日時点での接種者数は815人で、対象者6655人に対する接種率は12.25%です。

[質問3]
・利用医療機関から町への報告内容について

保健福祉部長：医療機関からは月に一度、接種費用の公費負担請求書と予診票が保健センターに送付されます。予診票には、実施場所、医師名、接種年月日、製薬会社名、ワクチン名、ロット番号などが記載されています。

[質問4]
・予防接種健康被害救済制度の被害者認定数について

保健福祉部長：令和6年12月1日現在、八千代町の認定者は2名です。

[質問5]
◎外国人世帯の実態について
・本町の人口に占める外国人の人数と世帯の割合について

町民くらしの部長：本町の総人口は2万1062人で、そのうち外国人の人口は2020人です。外国人の割合は9.6%となります。また、町全体の世帯数は8433世帯で、外国人世帯は1745世帯です。外国人世帯の割合は20.7%です。

[質問6]
・外国人の町税の納税額及び国民健康保険税の納税額と割合について

町民くらしの部長：令和5年の町税の納税額は合計1255万5993円でした。また、国民健康保険税の納税額は5619万8600円で、全体の8.6%を占めています。

▽八千代町の農業について
大久保　敏夫(おおくぼ　としお)議員
[質問1]
八千代町の農業についてお伺いします。現在、農地面積の減少や農業者の高齢化などが進行しています。これらの問題は町の基幹産業である農業にとって、今後の持続可能性に大きな影響を及ぼす恐れがあります。特に、農業労働力の不足が顕著になっている中で、技能実習生の受け入れが増加していることについて、町としてどのように捉えているのでしょうか。

産業建設部長：本町の耕地面積は、年々減少していますが、茨城県全体の減少率と比較して低い状況です。しかし、農業人口の減少は進行中で、基幹的農業従事者の平均年齢が上がっています。技能実習生は、農業現場で重要な役割を担っており、本町にも多くの技能実習生が働いています。

[質問2]
農業の担い手が減少する中、技能実習生の増加は必然です。今後も基幹産業である農業を維持していくためにも、行政としてさまざまな支援等をしていってほしいと思います。

町長：かつて稲作農家が中心だった八千代町は、昭和40年代後半から50年代にかけて、畑作農家が霞ヶ浦用水の導入と土地改良を進め、成長を遂げました。しかし一方で、稲作農家は米の価格低迷により、所得が減少し、現在では大きな差が生じていると考えています。今後、八千代町を農業の町として活性化するためには、稲作農業を強化し、近代的な技術や方法を導入する必要があります。また、農業の経営面積が小さい稲作農家が食べていけない現状に対しては、支援策が必要だと感じています。八千代町は、梨や白菜などの銘柄産地の指定を受けた茨城県を代表する産地ではありますが、近代化を進め、農家が儲かる仕組みを作ることが求められています。そのためには、農業後継者の確保や労働力の補充が重要であり、技能実習生の活用も選択肢となるでしょう。最終的に、農業を守り発展させるために、国の方針に基づき、地域農業の活性化に向けて取り組みたいと考えています。

発行：八千代町議会
編集：議会だより編集委員会